弁護士の集客方法7つ｜紹介・ホームページ・ポータル・MEOの使い分けと勧誘のルール

2026年10月13日

「紹介だけでは相談が増えない」「ホームページはあるのに問い合わせが来ない」。法律事務所の集客は、一般のお店や会社と同じやり方がそのまま使えるわけではありません。弁護士の広告には日弁連のルールがあり、やってはいけない勧誘の方法も決まっているからです。

この記事では、弁護士・法律事務所の主な集客方法を並べて、それぞれの向き不向きと、集客で気をつけたい広告ルールを整理しました。独立したばかりの先生や、紹介以外の相談経路を作りたい事務所の方に向けた内容です。

この記事でわかること

弁護士の主な集客方法7つと、それぞれの特徴
個人向けと企業向けで集客の考え方がどう違うか
集客でやってはいけない勧誘・紹介料のルール
何から手をつければよいかの順番

弁護士の集客が以前より難しくなっている理由

理由のひとつは、弁護士の数が増えていることです。日弁連の弁護士白書（2025年版）によると、弁護士数（正会員）は2015年の36,415人から、2025年には46,243人になりました（各年3月31日現在）。10年で約1万人増えたことになり、同じ地域・同じ分野で相談を受ける事務所どうしの競争は強くなっています。

もうひとつは、相談先の探し方が多様になったことです。知り合いに紹介してもらうだけでなく、「地域名＋離婚弁護士」のように検索したり、Googleマップで近くの事務所を探したり、ポータルサイトで比べたりして相談先を決める人もいます。紹介で事務所名を聞いた人も、相談の前にホームページでどんな先生か、費用はどのくらいかを確かめることがあります。

弁護士の主な集客方法7つ

法律事務所で使われている主な集客方法を、特徴とあわせて表にまとめました。

集客方法	特徴	向いている事務所
紹介（依頼者・他士業・知人）	信頼された状態で相談が来る。件数は人間関係に左右され、増やしにくい	すべての事務所。企業法務では特に中心になる
自社ホームページ（SEO）	取扱分野のページやコラムが検索に出れば、広告費をかけずに相談が届く。成果が出るまで時間がかかる	長く集客の土台を作りたい事務所
Googleビジネスプロフィール（MEO）	Googleマップや地図の検索結果に事務所が表示される。無料で始められる	地域の個人向け事務所
ポータルサイト	開業直後でも、ポータル自体の集客力で相談が届く。掲載料がかかり続け、他の事務所と並べて比べられる	開業直後の事務所、早く相談件数を確保したい事務所
リスティング広告	検索結果に広告を出す。すぐ表示できるが、クリックごとに費用がかかる	広告費をかけて短期間で相談を集めたい分野
セミナー・講演	会場や業界団体で話し、顔と考え方を知ってもらえる	企業法務、相続など説明が必要な分野
SNS・動画	人柄や考え方が伝わる。投稿を続ける手間がかかる	発信が苦にならない先生

どれか1つだけで十分ということはあまりなく、事務所の分野と地域に合わせて組み合わせるのが現実的です。

法律事務所の集客をお手伝いしていると、ポータルサイトについて「掲載料が高い」「どれだけ効果があったのか分かりにくい」「届く相談の質が良くない」という声を先生方から聞きます。ポータルは手軽に始められる一方で、費用と効果を確かめながら使わないと、掲載料だけがかかり続けることになります。

ポータルサイトの選び方や、自社ホームページとの使い分けは弁護士ポータルサイトは必要？掲載の判断基準と自社ホームページとの使い分けで詳しくまとめています。

個人向けと企業向けで集客の考え方は違う

個人向け（離婚・相続・交通事故・債務整理など）

個人の相談者は、困りごとが起きてから弁護士を探し始めることが多く、検索とGoogleマップが入口になりやすい分野です。「地域名＋分野名」で探されたときに、取扱分野のページと地図の情報が見つかる状態にしておくことが基本になります。費用の目安、相談の流れ、事務所へのアクセスなど、初めて弁護士に相談する人の不安を減らす情報も欠かせません。

企業向け（顧問契約・企業法務）

企業の顧問契約は、知り合いの経営者や税理士・社労士などからの紹介、セミナーや交流会での出会いがきっかけになることが多い分野です。ホームページは「紹介された先生がどんな人か」を確かめる場所として読まれるため、経歴、取扱業務、顧問料の考え方、執筆や講演の実績などを丁寧に載せておくと、紹介を受注につなげやすくなります。

どの集客方法でも、受け皿はホームページ

紹介、Googleマップ、ポータル、広告、SNSのどこから知った人でも、相談する前に事務所のホームページを確認することがよくあります。そのときに、取扱分野や費用がわからない、先生の経歴が載っていないといった状態だと、問い合わせまで進まずに離れてしまいます。

集客方法を増やす前に、ホームページに次の内容がそろっているかを確認しておきましょう。

取扱分野ごとのページ（離婚、相続など分野ごとに1ページ）
弁護士のプロフィール（経歴、登録年、所属弁護士会、取扱分野）
費用の目安（相談料・着手金・報酬金）
相談の流れと事務所へのアクセス
問い合わせフォームと電話番号、受付時間

ホームページから相談を集める具体的な作り方は弁護士・法律事務所のSEO対策でまとめています。

集客で気をつけたい広告・勧誘のルール

弁護士の集客で一般の業種と大きく違うのが、勧誘のしかたにルールがあることです。日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」と「業務広告に関する指針」、弁護士職務基本規程のうち、集客の方法に関わる主なものをまとめました。

ルール	内容	集客で気をつける場面
訪問・電話による広告の禁止（規程第5条）	面識のない人に、訪問や電話で広告をしてはいけない。面識のない人に、承諾を得ずにメールなどを送って広告することも禁止	飛び込み営業、名簿への電話・一斉メール
SNSの「友達」も面識のない人にあたる（指針）	SNSで友達登録や相互フォローをしているだけでは、面識のある人とはみなされない	SNSのメッセージ機能での営業
特定の事件の勧誘広告の禁止（規程第6条）	特定の事件の当事者で面識のない人に、郵便などで直接その事件の依頼を勧誘してはいけない	事故や事件の当事者へのダイレクトメール
有価物の提供の禁止（規程第7条）	社会的儀礼の範囲を超える金品などを提供して広告してはいけない	相談者へのプレゼント、キャンペーン
紹介の対価の禁止（弁護士職務基本規程第13条）	依頼者の紹介を受けたことに対して、謝礼その他の対価を支払ってはいけない	紹介してくれた人や業者への紹介料

紹介を増やしたいとき、一般の業種のように「紹介1件につきいくら」という謝礼を払うことはできません。ポータルサイトや集客サービスと契約するときも、料金が「掲載料・広告料」なのか「紹介1件ごとの対価」なのかを確認しておく必要があります。

ホームページに書く内容のルール（「専門」「No.1」「解決事例」の書き方など）は、弁護士の広告規制とは｜ホームページで書けない表現と表示義務で詳しく解説しています。

何から始めればよいか

集客方法が多くて迷う場合は、次の順番で進めると、かけた手間がむだになりにくくなります。

取扱分野と相談者を決める　どの分野の、どの地域の、どんな人から相談を受けたいかを決めます。分野を広げすぎると、どのページも中途半端になりがちです。
ホームページを整える　取扱分野ページ、プロフィール、費用、相談の流れをそろえ、問い合わせしやすい状態にします。
Googleビジネスプロフィールを整える　事務所の名前・住所・電話番号・営業時間をホームページと同じ表記にそろえます。Googleのガイドラインでは、弁護士は条件を満たせば個人の専門家としてプロフィールを作れますが、ビジネス名に「離婚に強い」などの余計な言葉を入れることは認められていません（Googleビジネスプロフィールのガイドライン）。
紹介元に知ってもらう　他士業や以前の依頼者に、取扱分野と相談の受け方を伝えます。ホームページがあると、紹介する側も事務所を案内しやすくなります。
必要に応じてポータル・広告を足す　開業直後で早く相談がほしい場合や、競争の激しい分野では、ポータルサイトやリスティング広告を組み合わせます。
どこから相談が来たかを記録する　問い合わせのたびに「何を見て連絡したか」を聞いて記録すると、どこに力を入れるべきかが見えてきます。