整骨院の開業に必要な資格と開業資金｜施術管理者の実務経験3年・研修、開設届と受領委任の流れ

整骨院（接骨院）を開業するには、柔道整復師の国家資格に加えて、健康保険を扱うための「施術管理者」の要件を満たす必要があります。2024年4月からは、施術管理者に必要な実務経験が3年に延びました。

この記事では、整骨院の開業に必要な資格と実務経験、開業資金の目安、施術所の構造設備の基準、開設届と受領委任の手続きの流れを、日本政策金融公庫や柔道整復師の団体の公開情報をもとにまとめました。

整骨院の開業に必要な資格と要件

柔道整復師の国家資格

整骨院・接骨院で施術を行うには、柔道整復師の国家資格が必要です。資格があれば施術所を開設できますが、健康保険を使った施術（療養費の受領委任）を扱うには、次の施術管理者の要件も満たす必要があります。

施術管理者の要件（実務経験と研修）

施術管理者になるための実務経験と研修は、2018年4月から義務になりました。必要な実務経験の期間は段階的に延びていて、2024年4月以降は3年です。

期間	必要な実務経験
2018年4月〜2022年3月	1年
2022年4月〜2024年3月	2年
2024年4月以降	3年

• 3年のうち、施術所での実務経験が最低1年は必要（日本政策金融公庫の創業ポイント記事より）
• 雇用契約が確認でき証明書を出してもらえれば、非常勤・アルバイトの期間も実務経験に含められるとされる
• 研修は2日間・合計16時間で、公益財団法人 柔道整復研修試験財団が実施。修了証は修了日から5年間有効

施術管理者の届出のときには、実務経験期間証明書と研修修了証の写しを付けます。勤めている整骨院を辞める前に、実務経験の証明書を出してもらえるか確認しておきましょう。

整骨院の開業資金の目安

開業資金は、物件の広さや立地、内装、導入する機器によって大きく変わります。公開されている目安は次のとおりです。

出典	開業資金の目安
日本政策金融公庫 START（外部の専門家による記事）	施術所の開業で300万〜800万円ほど（筆者の経験上の目安）
公益社団法人 東京都柔道整復師会	1,000万円程度

東京都柔道整復師会は、開業後の運転資金として、利益が出なくても6か月はもつ分を用意しておくと安心としています。日本政策金融公庫の記事では、創業融資を使う場合、自己資金は必要な総額の25%以上を準備するのが望ましいとされています。

主な費用の項目

• 物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料など）
• 内装工事費（施術室・待合室・受付）
• 施術ベッド・物療機器などの設備
• 受付・会計・予約の仕組み（POSレジ、予約システム、決済端末）
• ホームページ・看板・チラシなどの集客費
• 開業後数か月分の運転資金

施術所の構造設備の基準

施術所は、柔道整復師法で定められた構造設備の基準を満たす必要があります。日本政策金融公庫の記事では、主な基準として次の点が挙げられています。

• 6.6㎡以上の専用の施術室があること
• 3.3㎡以上の待合室があること
• 施術室は、室面積の7分の1以上を外気に開放できるか、適当な換気装置があること
• 消毒の設備があること

物件を契約する前に、図面を持って保健所に事前相談し、基準を満たすレイアウトにできるかを確認しておきましょう。施術所の開設届と基準のくわしい内容は「施術所の開設届とは」でまとめています。

整骨院の開業までの流れ

1. 施術管理者の要件（実務経験・研修）を満たしているか確認する
2. 事業計画と資金計画を立て、必要なら創業融資を申し込む
3. 物件を探し、保健所に事前相談してから契約・内装工事をする
4. 開設後10日以内に、施術所の開設届を管轄の保健所に出す
5. 開設届の後、地方厚生（支）局に受領委任の申し出をする（受理されると健康保険を扱える）
6. 税務署に開業届（開業から1か月以内）、消防署に防火対象物使用開始届を出す
7. 予約・会計・決済の仕組みと、集客の準備を整えてオープンする

東京都柔道整復師会は、個人事業でも従業員を5人以上雇う場合は、健康保険・厚生年金への加入が必要になるとしています。スタッフを雇う予定がある場合は、社会保険の手続きも確認しておきましょう。

開業前に考えておきたい立地とメニュー

日本政策金融公庫の記事では、厚生労働省の「衛生行政報告例」をもとに、2022年の柔道整復の施術所数は2020年より1.1%増えたと紹介されています。整骨院は身近な地域に多くある業種なので、開業する場所の周りにどれだけ整骨院があるか、どんな人が住み・働いているかを事前に調べておくことが大切です。

• 開業予定地の半径数百メートル〜1キロほどにある整骨院・整体院の数と、受付時間・メニューを調べる
• 住宅街なら子ども連れや高齢の方、オフィス街なら仕事帰りの人など、来てほしいお客様に合わせて受付時間を決める
• 保険の施術に加えて、どんな自費メニューを用意するか（料金・回数券の有無）を決めておく
• 駐車場や駐輪場の有無、入口の見つけやすさも、地域の整骨院を選ぶときの判断材料になる

エアライフの商圏・競合分析では、開業予定地の周りの同業店の数や口コミ・評価を調べて、比べられる形でお渡ししています。

開業前に準備しておきたいこと

キャッシュレス決済

自費メニューや回数券を扱う整骨院では、カード決済を使いたいお客様が増えています。STORES 決済は、整骨院・接骨院、鍼灸院などを特別料率の対象業種にしています。治療院向けの決済サービスの選び方は「美容室・サロン・治療院のカード決済導入」でまとめています。

集客の準備

整骨院は、近所に住む人や働く人が「近くの整骨院」と検索して探すことが多い業種です。開業前からGoogleビジネスプロフィールを整え、施術内容・料金・受付時間がわかるホームページを用意しておきましょう。エアライフでは、整骨院のホームページのデザインサンプルも公開しています。

鍼灸院や整体院の開業は「鍼灸院の開業に必要なもの」「整体院の開業資金と必要な準備」で紹介しています。

よくある質問

柔道整復師の資格を取ればすぐに整骨院を開業できますか？

施術所の開設はできますが、健康保険を扱うには施術管理者の要件が必要です。2024年4月以降は3年の実務経験と、2日間・16時間の施術管理者研修の修了が必要です。

整骨院の開業資金はいくらですか？

公開されている目安では、300万〜800万円ほど（日本政策金融公庫の記事、筆者の経験上の目安）や、1,000万円程度（東京都柔道整復師会）とされています。物件や設備の条件で大きく変わります。

施術所の開設届はいつ出しますか？

開設後10日以内に、管轄の保健所へ出します。物件を決める前に、保健所に図面を持って事前相談しておくと安心です。

施術室の広さに決まりはありますか？

6.6㎡以上の専用の施術室と、3.3㎡以上の待合室が必要です。換気や消毒の設備の基準もあります。

まとめ

整骨院の開業は、柔道整復師の資格に加えて、施術管理者の要件（実務経験3年と研修）、施術所の構造設備の基準、開設届と受領委任の手続きを順番にクリアしていく必要があります。勤務しているうちから実務経験の証明と資金計画を準備し、物件選びの前に保健所へ相談しましょう。

エアライフでは、治療院の開業や集客をサポートしています。Googleマップやホームページで見つけてもらうための準備もお気軽にご相談ください。

※この記事は2026年11月時点の公開情報をもとにまとめています。施術管理者の要件や手続きは変わることがあります。最新の情報は地方厚生（支）局・保健所・柔道整復師の団体で確認してください。

参考：日本政策金融公庫 START「はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所の創業ポイント」（2024年11月）／全国柔整鍼灸協同組合「接骨院開業のながれ」／公益社団法人 東京都柔道整復師会「接骨院・整骨院を開業する流れ」／ジョイパル「整骨院の開業には実務経験が必要！」