防火管理者講習とは｜必要な店の条件・甲種と乙種の違い・受講料と開店前の消防手続き

飲食店や物販店、美容室などのお店を開くとき、保健所や税務署の手続きと並んで忘れてはいけないのが、消防の手続きです。なかでも、お店の広さや席数によって必要になるのが「防火管理者」の選任です。防火管理者になるには、原則として消防本部や日本防火・防災協会が行う「防火管理講習」を受けて修了証を取る必要があります。

防火管理者の講習は、試験で落とされるタイプの資格ではありません。決められた時間の講習を受ければ修了証がもらえます。ただし、講習の日程は地域ごとに決まっていて、定員に達すると締め切られます。申し込みのタイミングを逃すと、開店日までに修了証が間に合わないこともあるため、物件が決まった段階で早めに日程を確認しておくことが大切です。

この記事では、防火管理者が必要になるお店の条件、甲種と乙種の違い、講習の日数・受講料・オンライン（eラーニング）の有無、選任届と消防計画の届出、開店前に必要な消防手続きの順にまとめました。数字や手続きは、東京消防庁や各地の消防局・消防本部が公開している案内で確認した内容です。地域によって運用が違う部分もあるため、最終的にはお店を管轄する消防署で確認してください。

飲食店開業の相談で多い悩み

防火管理者が必要かどうかは、お店の収容人員や建物の状況で決まります。講習の受け方と開店前の消防手続きを順番に整理しました。

防火管理者とは

防火管理者は、建物やお店で火事を出さないため、また万一火事が起きたときに被害を小さくするための管理を担う人です。根拠となる法律は消防法第8条で、一定の用途と規模の建物では、建物やお店の管理について権限を持つ人（管理権原者）が、防火管理者を選んで防火管理の業務をさせることが義務づけられています。管理権原者とは、建物の所有者や管理者、お店を借りて営業する占有者などのことです。飲食店をテナントとして借りて営業する場合は、お店の経営者が管理権原者にあたります。

西宮市消防局の案内では、防火管理者の業務として、火気の管理、消防用設備等の維持管理、消防訓練の実施などを、管理権原者の指揮監督のもとで行うことが示されています。また、消防計画を作ってお店を管轄する消防署に届け出ることも、防火管理者の大切な役割です。

防火管理者に向いている人

防火管理者は、名前だけ置けばよいものではありません。西宮市消防局の案内でも、一般的には建物の管理ができる役職についている人が講習を受けて修了証を取る、とされています。日々の火の元の確認、消火器や避難通路の管理、従業員への訓練など、実際にお店を動かせる立場の人が務めることが前提です。個人で営む小さな飲食店なら、オーナー本人が防火管理者になるのが一般的です。店長を置いて営業する場合は、店長が講習を受けて防火管理者になるケースもあります。

防火管理者と食品衛生責任者の違い

飲食店を開業するときに取る資格として、よく一緒に語られるのが食品衛生責任者です。食品衛生責任者は、食品の衛生管理のためにお店ごとに置く人で、手続きの窓口は保健所です。一方の防火管理者は、火災予防のための管理を担う人で、窓口は消防署です。どちらも講習を受ければ取れる資格ですが、根拠となる法律も、届け出る先も別々です。食品衛生責任者はすべての飲食店で必要になるのに対し、防火管理者はお店の用途や収容人員によって必要かどうかが決まります。

防火管理者が必要になるお店の条件

防火管理者が必要かどうかは、建物の用途（何に使う建物か）と、収容人員（その建物に出入りし、勤務し、または居住する人の数）で決まります。消防法令では、飲食店や物販店、ホテル、病院のように不特定多数の人が出入りする建物を「特定防火対象物」、事務所や共同住宅、工場などを「非特定防火対象物」と分けています。

堺市消防局が公開している表では、防火管理者が必要になる収容人員と、選任すべき防火管理者の種類が次のように整理されています。

建物の区分	防火管理者が必要になる収容人員	甲種防火管理者が必要になる目安
自力で避難することが難しい人が入所する社会福祉施設など	10人以上	収容人員10人以上で甲種
上記を除く特定防火対象物（飲食店・物販店など）	30人以上	延べ面積300㎡以上で甲種
非特定防火対象物（事務所・共同住宅など）	50人以上	延べ面積500㎡以上で甲種

飲食店や物販店などのお店は、表の「特定防火対象物」にあたります。つまり、お店の収容人員が30人以上になると、防火管理者を選ぶ必要が出てきます。延べ面積が300㎡以上の建物では甲種防火管理者、300㎡未満の建物では甲種または乙種の防火管理者を選ぶ、というのが基本の考え方です。

収容人員は「お客さんの数」だけではない

収容人員には、お客さんだけでなく、従業員の数も含まれます。飲食店であれば、客席の数や、立ち席がある場合はその面積をもとにお客さんの数を出し、そこに従業員の数を足して計算するのが一般的です。たとえば客席が26席で、従業員が4人いれば、それだけで合計30人に達します。小さなお店のつもりでも、席数と従業員数を合わせると30人を超えることは珍しくありません。

収容人員の具体的な計算方法は、消防法施行規則で用途ごとに決められていて、固定席か長いすか、床面積をどう数えるかといった細かいルールがあります。自分で計算した結果がぎりぎりの場合や、判断に迷う場合は、図面を持ってお店を管轄する消防署の予防課に相談すると確実です。

テナントとして入居する場合

雑居ビルやショッピングセンターなど、複数のお店が入る建物では、建物全体で防火管理者を選ぶだけでなく、テナントごとにも防火管理者が必要になることがあります。堺市消防局の表では、甲種防火対象物（延べ面積300㎡以上の特定防火対象物など）に入るテナントの場合、そのテナント部分の収容人員が30人以上（特定用途）なら甲種防火管理者が必要とされています。テナント部分の収容人員が30人未満であれば、甲種または乙種の防火管理者でよいとされています。

つまり、同じ規模のお店でも、入居するビル全体の延べ面積によって、必要な防火管理者の種類が変わります。小さな飲食店でも、大きなビルに入るなら甲種が必要になる場合がある、ということです。物件を契約する前に、ビルの管理会社に建物全体の延べ面積や、統括防火管理者の有無を確認しておくと、講習の種類を早めに決められます。

甲種防火管理者と乙種防火管理者の違い

防火管理者の資格には「甲種」と「乙種」の2種類があります。違いは、防火管理者になれる建物の範囲と、講習の長さです。

項目	甲種防火管理者	乙種防火管理者
防火管理者になれる建物	すべての防火対象物	乙種防火対象物（延べ面積が一定未満の建物など）に限られる
講習の日数（会場講習の例）	2日間	1日
受講料の例（日本防火・防災協会の講習）	8,000円	7,000円
修了証	甲種防火管理新規講習修了証	乙種防火管理講習修了証

甲種は、すべての防火対象物で防火管理者になれます。乙種は、延べ面積が小さい乙種防火対象物でしか防火管理者になれません。どちらを取るか迷ったときは、甲種を選んでおくと、将来お店を移転したり、2店舗目を大きな物件で出したりしたときにも使えます。講習は1日長くなりますが、開業後の選択肢を広げる意味では甲種のほうが安心です。

ただし、地域によっては乙種の講習の受講に条件がある場合もあります。東京消防庁の案内では、乙種防火管理者を選任できる対象物かどうかは、建物を管轄する消防署に確認するよう示されています。乙種で足りると考えている場合も、申し込む前に消防署で確認しておきましょう。

防火管理講習の内容と申し込み方

防火管理講習は、各地の消防本部や、一般財団法人日本防火・防災協会などが開いています。どこが講習を行い、どこで申し込むかは地域によって違います。代表的な例をいくつか紹介します。

日本防火・防災協会が行う講習

多くの地域では、一般財団法人日本防火・防災協会が防火管理講習を行っていて、申し込みも協会のホームページで受け付けています。堺市消防局や船橋市消防局の案内でも、防火・防災管理者の講習の日程と申し込みは日本防火・防災協会のホームページで確認するよう示されています。

船橋市消防局の案内では、日本防火・防災協会の講習の受講料は次のとおりです。

• 甲種防火管理新規講習：2日間、受講料8,000円
• 乙種防火管理講習：1日（甲乙同時講習の初日のみ）、受講料7,000円
• 甲種防火管理再講習：受講料7,000円

静岡県が公開している県内の講習日程でも、甲種は連続した2日間の日程が多く、受講料は多くの会場で8,000円、乙種は7,000円と記載されています。同じ資料では、申し込みの窓口は多くが日本防火・防災協会で、詳しくは各消防本部の申込先に問い合わせるよう案内されています。

東京都内の講習

東京都内（稲城市を除く）では、東京消防庁が講習を行っていて、公益財団法人東京防災救急協会が講習事業の窓口になっています。東京消防庁の案内では、申し込みは各消防署・消防分署・消防出張所の窓口、郵送、または電子申請で行えます。オンライン講習は電子申請で申し込みます。

東京消防庁の乙種防火管理講習は、講習会場で1日講義を受ける形式で、オンライン講習ではないと明記されています。電子申請では、申請日程から会場と講習日を選び、数日後に受付結果のメールが届きます。そのあと講習日の5日前までにテキストを購入し、講習当日に会場でテキストを受け取って受講する流れです。

注意したいのは、東京消防庁の講習には申し込みの条件があることです。東京都以外で防火管理者に選ばれる予定の人、選任先がまだ決まっていない人、資格を取ることだけが目的の人は申し込めないとされています。東京でお店を開く場合は、物件と開業の予定が固まってから申し込むことになります。

オンライン（eラーニング）で受けられる講習

最近は、講義の部分をオンラインで受けられる講習も増えています。たとえば三重県の津市消防本部では、「防火・防災管理eラーニングサイト」を使った講習を行っています。津市消防本部の令和7年度の案内によると、内容は次のとおりです。

区分	オンライン部分	会場での講習
甲種防火管理新規講習	約8時間	オンライン受講期間のあと、消防署で実技講習を受ける
乙種防火管理講習	約5時間	実技講習なし

同じ案内では、受講料は5,000円（テキスト代・送料などを含む）で、受講期間内であれば好きな時間と場所で受講でき、途中で止めて再開することもできるとされています。受講中は顔認証が行われるため、カメラ付きのパソコンやタブレットが必要です。甲種の修了証は実技講習が終わったあとに交付され、乙種は郵送で届きます。

このように、オンライン講習があるかどうか、受講料がいくらかは、講習を行う団体によって違います。開業準備で忙しく、2日間お店を空けにくい人は、自分の地域でオンライン講習が行われているかを調べてみる価値があります。お店を出す地域の消防本部のホームページか、日本防火・防災協会のホームページで日程を確認しましょう。

講習は定員と申込期間に注意する

防火管理講習は、年に決まった回数しか開かれず、申込期間も決まっています。津市消防本部のオンライン講習も、令和7年度は受講期間が年4回に分けて設定されていました。東京消防庁の講習も、申請は期間内のみで、定員に達すると締め切られます。人気のある日程はすぐに埋まることもあるため、開店日から逆算して、遅くとも数か月前には日程を押さえておくと安心です。

再講習が必要になる人

防火管理講習の修了証には、一般的な意味での有効期限はありません。ただし、一定の条件にあてはまる人は、定期的に再講習を受ける必要があります。東京消防庁の案内では、再講習を受ける義務があるのは、収容人員300人以上の特定用途の甲種防火対象物で防火管理者に選ばれている、甲種防火管理新規講習の修了者などに限られ、すべての人に受講義務があるわけではないとされています。個人で営む一般的な飲食店や物販店であれば、多くの場合は再講習の対象になりません。

防火管理者を選任するまでの流れ

防火管理講習や消防署への届出と同じ時期に進めておきたいのが、お店の会計の準備です。カード・電子マネー・QRコード決済は、申し込みから審査、端末の到着までに日数がかかります。開店直前に慌てないよう、講習の申し込みと同じころに決済サービスも申し込んでおくと、オープン当日からキャッシュレス決済に対応できます。初期費用をかけずに始めたいなら、カード・電子マネー・QRコードにまとめて対応できる「Airペイ」が候補になります。

防火管理者の選任届と消防計画の届出

講習を受けて修了証を取っただけでは、防火管理者になったことにはなりません。管理権原者がその人を防火管理者として選び、消防署に届け出て、はじめて手続きが完了します。

防火管理者選任（解任）届出書

西宮市消防局の案内では、管理権原者は防火管理者を選んだとき、または解任したときに、所轄の消防署へ防火管理者選任（解任）届出書を出すこととされています。届出書の様式は、多くの消防本部がホームページで公開していて、記入方法の見本を掲載しているところもあります。届出の際には、防火管理講習の修了証の写しなど、資格を証明する書類の添付を求められるのが一般的です。必要な添付書類は消防本部によって違うため、提出前に確認しておきましょう。

防火管理者が退職したり、店長が交代して防火管理者が変わったりしたときも、解任と新しい選任の届出が必要です。開業後に人が入れ替わることも考えて、オーナー本人が修了証を持っておくと、手続きが滞りにくくなります。

消防計画の作成と届出

防火管理者は、お店の消防計画を作って消防署に届け出ます。西宮市消防局の案内では、防火管理者を選んだときや、建物の状況が変わったときに消防計画を作成して届け出ること、建物の規模や使い方に合った実効性のある内容にすること、届出書の表紙を必ず付けることが示されています。

消防計画には、火元の管理の方法、消防用設備等の点検、火事が起きたときの通報・初期消火・避難誘導の役割分担、消防訓練の時期などを書きます。難しく感じるかもしれませんが、多くの消防本部では、小規模な建物向けのひな形や記入例を公開しています。お店の規模に合ったひな形を使い、実際に誰が何をするかを書き込んでいけば作れます。

消防計画は、届け出て終わりではありません。計画にもとづいて消防訓練を行い、従業員が避難経路や消火器の場所を知っている状態をつくることが目的です。アルバイトが多い飲食店では、入店したときに消火器の場所と避難口を説明するなど、日々の運営に組み込んでおくと実効性が高まります。

開店前に必要な消防の手続き

防火管理者の選任と消防計画のほかにも、お店を開くときには消防署への届出があります。代表的なのが「防火対象物使用開始届出書」です。

防火対象物使用開始届

防火対象物使用開始届は、建物やお店の使用を始める前に、その建物の概要や消防用設備の状況を消防署に知らせるための届出です。堺市消防局の案内では、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の使用を開始する人、または届出の内容を変更する人は、使用を開始（変更）する日の7日前までに届け出るよう示されています。飲食店や物販店は別表第1に含まれるため、テナントとして入居してお店を始める場合も対象になります。

同じ案内では、添付書類として、配置図、各階平面図、立面図、断面図、仕上表、消火器具や避難器具などの配置図を含む消防用設備等の設計図書が挙げられています。提出先は所轄の消防署で、堺市では郵送やメールでの申請もできるとされています。提出期限や添付書類は消防本部ごとに決められているので、お店を出す地域の消防本部の案内を確認してください。

内装工事の前に消防署へ相談する

居抜き物件でも、スケルトン物件でも、内装工事の内容によっては、消防用設備の追加や変更が必要になることがあります。壁の位置を変えて部屋を分けたり、客席を増やしたりすると、感知器や誘導灯、避難経路の扱いが変わるためです。工事が終わってから指摘を受けると、やり直しで費用と日数がかかります。内装の図面ができた段階で、施工業者と一緒に消防署の予防課に相談しておくと、手戻りを防げます。

また、厨房で火を使う設備を置く場合などは、使用開始届とは別の届出が必要になることもあります。どの届出が必要かは、お店の業態や設備、建物の状況によって変わるため、使用開始届の相談のときにあわせて確認しておきましょう。

開店までのスケジュールの目安

消防の手続きを開店日から逆算すると、おおよそ次のような順番になります。物件が決まったらまず消防署に相談し、収容人員と防火管理者の要否、甲種か乙種かを確認します。そのうえで講習の日程を押さえ、内装工事と並行して受講します。工事が終わる前に使用開始届を出し、開店前までに防火管理者の選任届と消防計画を届け出る、という流れです。

講習の日程が月に数回しかない地域や、定員がすぐ埋まる地域もあるため、講習の予約は消防の手続きのなかで最も早く動いておきたい項目です。保健所の営業許可や食品衛生責任者の講習とも日程が重なりやすいので、開業準備の予定表に一緒に書き込んで管理すると漏れを防げます。

キャッシュレス決済は開業時に用意しておく

飲食店では、宴会やグループでの来店になると、1回の会計金額が大きくなります。防火管理者が必要になる30席以上の規模のお店では、なおさらです。現金しか使えないと、お客さんが手持ちの現金を気にして注文を控えたり、幹事が会計で困ったりすることがあります。カードや電子マネー、QRコードで支払えれば、お客さんは安心して注文でき、会計もスムーズに進みます。

お店の側にとっても、キャッシュレス決済にはメリットがあります。釣り銭の準備やレジ締めの現金の数え間違いが減り、売上の記録も自動で残ります。ピークの時間帯に会計の列ができにくくなれば、そのぶん料理の提供や接客に人手を回せます。開業直後は人手が限られることが多いので、会計の手間を減らすことは、お店の運営を安定させることにもつながります。

決済端末は、iPadやスマートフォンとカードリーダーを組み合わせて使うサービスが主流です。代表的なのが「Airペイ」と「Square」で、どちらもカード・電子マネー・QRコードにまとめて対応しています。決済手数料、入金のタイミング、レジアプリとの連携などを比べて、お店に合うものを選びましょう。

よくある質問

小さな飲食店でも防火管理者は必要ですか？

飲食店などの特定防火対象物では、収容人員が30人以上になると防火管理者が必要です。収容人員にはお客さんだけでなく従業員も含まれるため、客席が30席未満でも、従業員を足すと30人を超えることがあります。判断に迷うときは、図面を持って管轄の消防署に相談してください。

甲種と乙種はどちらを取ればよいですか？

甲種はすべての防火対象物で防火管理者になれますが、乙種は延べ面積が小さい乙種防火対象物に限られます。大きなビルにテナントとして入る場合は甲種が必要になることもあります。将来の移転や2店舗目も考えるなら、甲種を取っておくと安心です。

防火管理講習の受講料はいくらですか？

講習を行う団体によって違います。日本防火・防災協会の講習では、船橋市消防局の案内で甲種8,000円、乙種7,000円とされています。津市消防本部のオンライン講習は5,000円（テキスト代・送料などを含む）です。お店を出す地域の講習の案内で確認してください。

防火管理講習はオンラインで受けられますか？

地域によってはオンライン（eラーニング）で受けられる講習があります。たとえば津市消防本部では、甲種は約8時間のオンライン受講のあとに実技講習、乙種は約5時間のオンライン受講のみで修了できる形で行われています。一方、東京消防庁の乙種防火管理講習のように会場で受講する形式の講習もあります。

講習を受けたら防火管理者になれますか？

講習で修了証を取ったうえで、管理権原者がその人を防火管理者に選び、防火管理者選任届出書を消防署に出すことで手続きが完了します。あわせて消防計画を作って届け出る必要があります。

防火管理講習の修了証に有効期限はありますか？

一般的な有効期限はありませんが、収容人員300人以上の特定用途の甲種防火対象物で防火管理者になっている人などは、再講習を受ける必要があります。東京消防庁の案内でも、再講習はすべての人に受講義務があるわけではないとされています。

開業準備のご相談はエアライフへ

防火管理者の講習や消防署への届出と並行して進めておきたいのが、お店の情報をお客さんに届ける準備です。飲食店や店舗は「近くのランチ」「駅名＋居酒屋」のように地図やスマートフォンで探されることが多く、オープンの時点でGoogleマップやホームページ、SNSに情報が出ているかどうかで、立ち上がりの早さが変わります。

エアライフでは、開業前のホームページ制作、Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の整備、InstagramなどのSNSの準備まで、オープン前後の集客をまとめてお手伝いしています。消防や保健所の手続きで手が回らない時期だからこそ、集客の準備は早めに任せていただくことで、開店日からお客さんに見つけてもらえる状態をつくれます。「何から準備すればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

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