介護の人手不足はなぜ続く？データで見る現状と、介護事業所ができる採用・定着対策

介護事業所から採用の相談を受けると、必ずと言っていいほどこの悩みが出てきます。介護は資格や経験がなくても始められる仕事ですが、それでも人が集まらず、採用しても定着しない状態が続いています。

この記事では、厚生労働省や介護労働安定センターが公表しているデータをもとに、介護の人手不足の現状と原因を整理します。そのうえで、中小の介護事業所でも取り組める処遇・職場環境・採用の対策を、求人の出し方まで含めて解説します。

数字で見る介護の人手不足の現状

介護の仕事は有効求人倍率3.94倍

厚生労働省の「一般職業紹介状況（2026年9月分）」では、「介護サービス職業従事者」の有効求人倍率（パートを含む常用）は3.94倍でした。全職業の平均1.08倍の3倍以上で、働きたい人1人に対して約4件の求人があります。介護事業所同士だけでなく、他の業種とも人を取り合っている状態です。

2040年度には約272万人の介護職員が必要

厚生労働省が2024年7月に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」では、2022年度の介護職員数は約215万人でした。これに対して、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要とされています。2040年度までに約57万人を新たに確保しなければならない計算です。

年度	介護職員数・必要数	2022年度との差
2022年度（実績）	約215万人	―
2026年度（必要数）	約240万人	約25万人
2040年度（必要数）	約272万人	約57万人

訪問介護員の82.9%で「不足」

介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査（事業所調査）」では、従業員が不足していると感じている事業所は全体で65.8%でした。職種別では、訪問介護員で82.9%、介護職員で69.8%と、特に訪問介護の人手不足が深刻です。

採用率14.6%、離職率12.4%

同じ調査では、介護職員と訪問介護員を合わせた採用率は14.6%、離職率は12.4%でした。採用しても1年で1割以上が辞めており、採用と離職を繰り返しているため、人数がなかなか増えません。

介護職員が集まらない・辞めてしまう5つの原因

1. 高齢化で介護の需要が増え続けている
2. 仕事の大変さに比べて給与が見合わないと感じられている
3. 夜勤や身体的な負担が大きい
4. 職場の人間関係や運営への不満
5. 教育や相談の体制が整っていない

1. 高齢化で介護の需要が増え続けている

高齢者が増えるにつれて、介護サービスを必要とする人も増えています。必要な職員数が毎年増えていくため、事業所が今と同じ人数を確保するだけでも難しくなっています。

2. 給与が見合わないと感じられている

介護の仕事は人の生活を支える責任の重い仕事です。その大変さに対して給与が見合わないと感じられると、他の業種へ移ってしまいます。国は処遇改善加算などで賃上げを進めていますが、事業所が加算を取得し、給与に反映していなければ職員には伝わりません。

3. 夜勤や身体的な負担が大きい

入浴や移乗の介助、夜勤などは体への負担が大きく、腰痛などをきっかけに辞める人もいます。人が足りないほど1人の夜勤回数が増え、負担がさらに重くなります。

4. 職場の人間関係や運営への不満

少人数で長く一緒に働く職場では、人間関係のこじれが離職につながりやすくなります。運営方針が現場に伝わっていない、意見を言っても変わらないといった不満も、辞める理由として挙がります。

5. 教育や相談の体制が整っていない

未経験で入った人が、何をどこまでできればいいのかわからないまま現場に入ると、不安や失敗から早く辞めてしまいます。困ったときに相談できる人がいないことも、定着を難しくします。

人手不足が介護事業所の経営に与える影響

• 新しい利用者の受け入れを断る、サービスを縮小する
• 人員基準を満たせず、加算が取れなくなる
• 紹介会社への手数料がかさむ
• 残っている職員の負担が増え、さらに辞める

介護保険サービスには人員基準があり、必要な人数がいなければサービスを続けられません。人手不足で利用者を受け入れられなければ、収入が減り、給与を上げる余力もなくなるという悪循環に入ります。

介護事業所ができる人手不足対策

対策1：処遇改善加算を取り、給与に反映する

2024年6月から、それまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つが「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。厚生労働省の資料では、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを目指すとされています。加算の区分ごとにキャリアパスや職場環境などの要件があるため、自事業所がどの区分を取れるかを確認し、取得した分を給与に反映していることを求人でも伝えると効果的です。加算率や要件は改定で変わるため、最新の内容は厚生労働省の資料で確認してください。

対策2：辞めない職場にする

• 定期的に1対1で話を聞く時間をつくる
• 新人には教育担当をつけ、最初の3か月の流れを決めておく
• 夜勤の回数や希望休の偏りをなくす
• 運営方針や決まったことを、理由とあわせて現場に伝える

対策3：負担を減らす

移乗を助ける機器や見守りセンサー、記録の電子化などを取り入れると、職員の体の負担と記録の手間を減らせます。食事の準備や清掃、シーツ交換などを「介護助手」として切り出し、短時間で働けるシニアや主婦（主夫）に任せる方法もあります。

対策4：求人の出し方を見直す

• 施設の種類（特養・デイ・訪問など）と利用者の様子を書く
• 1日の流れと、夜勤の回数・手当を具体的に書く
• 処遇改善加算の取得状況と、給与への反映を書く
• 資格取得の支援制度（初任者研修・実務者研修など）を書く
• 見学を受け付け、職場の雰囲気を見てもらう

求人原稿の書き方の例

• よくある書き方：「介護スタッフ募集。未経験者歓迎。アットホームな職場です。」

• 見直した書き方：「定員20名のデイサービスで、送迎の添乗と入浴・食事の介助を担当します。夜勤はなく、8時半から17時半まで。最初の1か月は先輩と2人1組で入り、入浴介助は3か月目から担当します。介護職員等処遇改善加算を取得し、毎月の給与に反映しています。初任者研修の受講費用は事業所が全額負担します。」

採用活動の進め方

サービスの種類で変わる採用のポイント

同じ介護の仕事でも、施設やサービスの種類によって応募する人が気にするポイントは違います。自事業所の働き方の特徴を、相手が知りたいことに合わせて伝えましょう。

特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど入所施設

夜勤があることが前提になるため、夜勤の回数、夜勤手当、仮眠の取り方、夜勤明けの休みを具体的に書くことが欠かせません。利用者の介護度や、ユニット型かどうかといった施設の特徴も、働くイメージを持ってもらう材料になります。夜勤なしの日勤専従や、夜勤専従の募集を分けて出すと、それぞれの働き方を希望する人に届きやすくなります。

デイサービス（通所介護）

夜勤がなく、日曜休みの事業所も多いため、子育て中の人や家庭と両立したい人に人気があります。一方で、レクリエーションや送迎の運転があるかどうかは、応募の判断に大きく影響します。運転の有無や車の大きさ、レクリエーションの準備を誰が担当するのかを書いておくと、入職後のミスマッチを防げます。

訪問介護

訪問介護員の不足感は82.9%と特に高く、多くの事業所が採用に苦労しています。1人で利用者の自宅に訪問することに不安を感じる人が多いため、最初は同行訪問から始めること、困ったときにサービス提供責任者に相談できることを明確に伝えます。移動手段（自転車・車）、1日の訪問件数、直行直帰ができるかどうかも、働き方を選ぶうえで重要な情報です。

介護助手・短時間の仕事

身体介護をしない介護助手や、短時間のパートは、介護の経験がない人が介護業界に入る入口になります。「資格不要」「1日3時間から」など、始めやすさを前面に出した求人にすると、シニアや主婦（主夫）からの応募が期待できます。働くうちに介護の仕事に興味を持ち、資格を取って介護職員になる人もいます。

介護の求人はどこに出すべき？

掲載先	費用	向いている採用
ハローワーク	無料	地元で長く働ける人を探したい
福祉人材センター	無料	介護・福祉の仕事を探している人に届けたい
求人検索サービス（Indeedなど）	無料掲載あり・有料で上位表示	まずは費用をかけずに試したい
介護・医療福祉向けの求人サイト	有料	有資格者・経験者を幅広く集めたい
アルバイト・パート向けの求人サイト	有料	介護助手や短時間の職員を集めたい
人材紹介会社	成功報酬	急ぎで有資格者を採りたい（手数料が高い）

費用を抑えられる掲載先から始め、足りない職種や急ぎの募集だけ有料の求人サイトや紹介会社を使う「二段構え」にすると、採用費を抑えやすくなります。

よくある質問

介護の人手不足はいつまで続きますか？

厚生労働省の推計では、2040年度に約272万人の介護職員が必要とされ、2022年度より約57万人多く確保しなければなりません。有効求人倍率も3倍を超えており、すぐに解消する見込みはありません。

紹介会社を使わずに介護職員を採用できますか？

ハローワークや福祉人材センター、無料で掲載できる求人検索サービスを組み合わせれば、紹介会社を使わずに採用できることもあります。求人の内容を具体的にし、見学を受け付けることがポイントです。

未経験者を採用しても大丈夫ですか？

教育担当をつけ、最初に担当する介助を絞って順番に教える計画があれば、未経験者でも育てられます。初任者研修などの資格取得を支援すると、長く働いてもらいやすくなります。

処遇改善加算は求人でどう伝えればいいですか？

加算を取得していること、そしてそれが毎月の給与や手当にどう反映されているかを具体的に書きます。「処遇改善手当あり」だけでなく、金額の目安を書けると比べやすくなります。

介護助手とは何ですか？

食事の準備や配膳、清掃、シーツ交換など、身体介護以外の周辺業務を担う職員です。短時間で働きたいシニアや主婦（主夫）が始めやすく、介護職員の負担を減らす方法として取り入れる事業所が増えています。

介護職員の採用、エアライフに無料で相談できます

エアライフでは、介護事業所の採用について無料でご相談をお受けしています。募集したい職種や働き方、エリアをお聞きしたうえで、どこに求人を出すのがよいかを一緒に考え、求人原稿の作成までお手伝いします。「紹介会社の手数料を減らしたい」「求人を出しても応募が来ない」という段階でもかまいません。全国からのご相談に対応しています。

あわせて読みたい

出典

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）
• 介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査（事業所調査）結果報告書」
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善」関連資料