農業の人手不足はなぜ深刻？データで見る現状と、農業法人・農家ができる雇用・定着対策

農業法人や農家の方から相談を受けると、人手の悩みは「繁忙期だけ人が足りない」と「家族経営から雇用に切り替えたいが、どう募集すればいいかわからない」の2つに分かれます。どちらも、これまで地縁や知り合いの紹介で人を集めてきた農業ならではの悩みです。

この記事では、農林水産省や出入国在留管理庁が公表しているデータをもとに、農業の人手不足の現状と原因を整理します。そのうえで、農業法人や雇用を始めたい農家が使える制度と、求人の出し方まで含めた対策を解説します。

数字で見る農業の人手不足の現状

基幹的農業従事者は98.7万人まで減少

農林水産省の「農業労働力に関する統計」によると、ふだん仕事として主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」（個人経営体）は、2026年で98.7万人でした。2020年の農林業センサスでは136.3万人、2025年の農林業センサスでは103.6万人で、わずか数年で大きく減っています（2026年は標本調査による推計値のため、全数調査の年と単純には比べられません）。

年	基幹的農業従事者	平均年齢	65歳以上
2020年（農林業センサス）	136.3万人	67.8歳	94.9万人
2025年（農林業センサス）	103.6万人	67.7歳	72.1万人
2026年（農業構造動態調査）	98.7万人	67.7歳	69.3万人

平均年齢は67.7歳、65歳以上が約7割

同じ統計では、基幹的農業従事者の平均年齢は2026年で67.7歳、65歳以上は69.3万人で全体の約7割を占めています。今の農業を支えている人の多くが、今後10年ほどで引退の時期を迎えます。

経営体は減り、法人は増えている

2025年農林業センサスでは、農業経営体は82万8千と5年前より23.0%減った一方、法人経営体は3万3千と7.9%増えています。1経営体あたりの経営耕地面積も3.7haと広がっており、家族経営から、人を雇って規模を広げる法人経営への移行が進んでいます。雇用の必要性は、これからさらに高まっていきます。

特定技能「農業」の外国人は44,050人

出入国在留管理庁の統計では、在留資格「特定技能1号」で農業分野に従事する外国人は2026年6月末時点（速報値）で44,050人でした。農業分野では、直接雇用のほか派遣での受け入れも認められており、繁忙期が地域や作物で異なる農業の特徴に合わせた仕組みになっています。

農業で人が集まらない・続かない5つの原因

1. 農家の高齢化と後継者不足
2. 繁忙期と閑散期の差が大きい
3. 求人の出し方が知り合い頼みのまま
4. 休日や労働時間などの条件がはっきりしない
5. 通勤しにくい立地と住まいの問題

1. 農家の高齢化と後継者不足

平均年齢が67歳を超え、家族に後継ぎがいない農家も多くなっています。家族の労働力に頼ってきた分、家族が働けなくなると一気に人手が足りなくなります。

2. 繁忙期と閑散期の差が大きい

植え付けや収穫の時期は人がたくさん必要ですが、それ以外の時期は仕事が少ない作物もあります。1年を通して雇えないため、短期間だけ働いてくれる人を毎年探さなければならず、採用の負担が大きくなります。

3. 求人の出し方が知り合い頼みのまま

近所の人や知り合いの紹介で人を集めてきた農家では、地域の人口が減るにつれて紹介できる人もいなくなります。求人サイトに出したことがない、どう書けばいいかわからないという声もよく聞きます。

4. 休日や労働時間などの条件がはっきりしない

天候に左右される仕事なので、休日や勤務時間が「その日の状況による」となりがちです。条件がはっきりしない求人は、応募する側から見ると不安が大きく、避けられる原因になります。

5. 通勤しにくい立地と住まいの問題

農地は駅から離れた場所にあることが多く、車がないと通えません。遠方から来てもらう場合は住まいの用意も必要になり、受け入れのハードルが上がります。

人手不足が農業経営に与える影響

• 収穫が間に合わず、出荷量や品質が落ちる
• 規模を広げたくても、作付けを増やせない
• 家族や経営者に負担が集中する
• 耕作できない農地が増える

農業法人・農家ができる人手不足対策

対策1：雇用就農資金などの制度を使って雇う

農林水産省の「雇用就農資金」は、農業法人などが50歳未満の就農希望者を新たに雇って育てる場合に、資金を助成する制度です。2026年10月に公表された募集では、次のタイプが示されています。

タイプ	助成額	期間
雇用就農者育成・独立支援タイプ	1人あたり年最大60万円（3人目以降は年20万円まで）	最長4年
新法人設立支援タイプ	年最大120万円（3年目以降は年60万円）	最長4年
次世代経営者育成タイプ	月最大10万円	3か月〜2年

募集期間や要件は年度ごとに変わるため、申請する前に農林水産省のページで最新の内容を確認してください。

対策2：繁忙期だけの短期・スポットの人を集める

1年中は雇えない場合でも、収穫期だけ、週末だけ、1日だけといった短期の募集なら応募してくれる人がいます。

• 作業ごと・時期ごとに必要な人数を書き出す
• 短期・日払い・1日単位など、働き方を分けて募集する
• 学生の長期休暇やシニアの空き時間に合わせた時期に募集する
• 毎年来てくれた人には、次の年に優先して声をかける

対策3：スマート農業・機械化で作業を減らす

自動操舵のトラクターやドローンでの散布、環境制御のハウスなど、機械やITで作業時間を減らす方法もあります。少ない人数で同じ面積をこなせれば、雇う人の負担も軽くなります。

対策4：求人の出し方を見直す

• 何の作物で、どの作業をするのかを具体的に書く
• 時期ごとの勤務時間と休日の目安を書く
• 雨の日の扱い（休み・別作業）を書く
• 車通勤の可否、駐車場、住まいの支援を書く
• 畑やハウス、作業の様子の写真を載せる

求人原稿の書き方の例

• よくある書き方：「農作業スタッフ募集。未経験歓迎。経験者優遇。」

• 見直した書き方：「ハウスでのトマトの収穫と箱詰めのお仕事です。朝8時から16時まで、お昼休憩は1時間。雨の日もハウス内で作業できます。最初の1週間は先輩が一緒に収穫しながら、色の見分け方から教えます。車通勤OK・無料駐車場あり。4月から7月の繁忙期のみの勤務も歓迎です。」

採用活動の進め方

農業の採用でよくある失敗

「体力に自信のある方」だけを打ち出している

体力が必要な作業ばかりだと思われると、応募できる人が限られます。座ってできる選別や箱詰めなど、軽い作業もあることを書くと、シニアや主婦（主夫）からの応募も期待できます。

繁忙期の直前に募集を始める

収穫の直前に募集を始めても、人が集まる前に繁忙期が来てしまいます。過去の繁忙期から逆算して、1〜2か月前には募集を始めることが大切です。

1年目で関係が終わってしまう

短期で働いてくれた人と連絡を取り続け、翌年もお願いできる関係をつくると、毎年の採用の手間が大きく減ります。LINEなどで連絡先を交換しておくと、次の募集のときに直接声をかけられます。

農業の求人はどこに出すべき？

掲載先	費用	向いている採用
ハローワーク	無料	地元で長く働ける人を探したい
農業専門の求人・就農支援の窓口	無料〜有料	農業に関心のある人に届けたい
求人検索サービス（Indeedなど）	無料掲載あり・有料で上位表示	まずは費用をかけずに試したい
アルバイト・パート向けの求人サイト	有料	繁忙期の短期スタッフを集めたい
正社員向けの求人サイト	有料	農場長候補など正社員を採りたい
地域の求人メディア	媒体による	通勤圏内の地元の人を採りたい

費用を抑えられる掲載先から始め、応募が足りない時期や急ぎの募集だけ有料の求人サイトを使う「二段構え」にすると、採用費を抑えやすくなります。

よくある質問

農業の人手不足はいつまで続きますか？

基幹的農業従事者は2020年の136.3万人から2026年には98.7万人まで減り、平均年齢も67.7歳と高齢化が進んでいます。担い手の数が増える見込みは立っておらず、雇用や機械化で人手を補う取り組みが必要です。

家族経営の農家でも人を雇えますか？

雇えます。最初は繁忙期だけの短期雇用から始め、作業の流れや教え方に慣れてから通年の雇用を考えると、無理なく進められます。雇用保険や労災保険など、雇う側の手続きも事前に確認しておきましょう。

雇用就農資金はどんな場合に使えますか？

農業法人などが50歳未満の就農希望者を新たに雇い、育てる場合に使える制度です。タイプによって助成額や期間が違い、募集期間も決まっているため、農林水産省の最新の募集要項を確認してください。

外国人材を受け入れることはできますか？

在留資格「特定技能」には農業分野があり、直接雇用のほか派遣での受け入れも認められています。受け入れには分野ごとの要件があるため、出入国在留管理庁や農林水産省の案内を確認し、登録支援機関などに相談しながら進めます。

繁忙期だけ人を集めるにはどうすればいいですか？

繁忙期の1〜2か月前から、短期・日払いなどの条件で募集を始めます。学生の長期休暇やシニアの空き時間に合わせると応募が集まりやすく、毎年来てくれる人との関係をつくることも大切です。

農業の採用、エアライフに無料で相談できます

エアライフでは、農業法人や農家の採用について無料でご相談をお受けしています。必要な時期や作業内容、エリアをお聞きしたうえで、どこに求人を出すのがよいかを一緒に考え、求人原稿の作成までお手伝いします。「初めて人を雇う」「繁忙期だけ人を集めたい」という段階でもかまいません。全国からのご相談に対応しています。

あわせて読みたい

出典

• 農林水産省「農業労働力に関する統計」
• 農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要」（2025年11月28日）
• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）」
• 出入国在留管理庁「特定技能の運用要領 農業分野の基準について」
• 農林水産省「雇用就農資金の募集について」（2026年10月22日）