脱毛サロンの開業資金と必要な準備｜資格・医師法でできない施術・広告表現・開業までの流れ

脱毛サロンは、業務用の脱毛機を使って、ムダ毛を目立たなくする施術を行うお店です。エステティックの一つの分野で、国家資格がなくても開業できます。自宅の一室やマンションの一室から、ひとりで始めることもできます。

ただし、脱毛サロンには、ほかのサロンより気をつけたい点がいくつもあります。医師でなければできない脱毛があること、やけどなどの肌トラブルが起きうること、コース契約に法律のルールがあることです。脱毛機の費用も大きく、資金計画の中心になります。

この記事では、脱毛サロンの開業資金の目安と内訳、開業の形態、資金の集め方、資格と法律の注意点、広告の表現、開業までの流れ、長く続けるためのポイントをまとめました。

脱毛サロン開業の相談で多い悩み

脱毛サロンは、できる施術の範囲と機器の選び方を開業前に押さえておくことが大切です。資金の内訳とあわせて、法律や広告の注意点を順番に見ていきましょう。

脱毛サロンの開業資金はどれくらい必要か

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、すべての業種を合わせた開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。250万円未満で開業した人が20.1％、250万〜500万円未満が21.7％で、500万円未満の開業が4割を超えています。

脱毛サロンの開業資金は、主に「どこで開くか」と「どの脱毛機を入れるか」で決まります。自宅の一室で脱毛機を1台入れて始めるなら、物件の費用はほとんどかかりません。一方、テナントを借りて個室を複数つくり、脱毛機を何台も入れるなら、数百万円から1,000万円を超えることもあります。

脱毛機の費用が大きな割合を占める

脱毛サロンの初期費用で目立つのが、業務用脱毛機の費用です。メーカーや機種、新品か中古か、購入かリースかで金額が大きく変わります。まずは機種ごとの見積もりを複数とって、物件や内装とあわせて総額をつかみましょう。

初期費用と運転資金の2つに分けて考える

開業資金は、オープンまでにかかる「初期費用」と、オープン後に売上が安定するまでサロンを回す「運転資金」に分けて考えます。脱毛は、数週間から数か月の間隔をあけて何度も通ってもらう施術です。1人のお客様が毎月来るわけではないので、新規のお客様を集め続ける必要があります。開業直後の広告費も含めて、運転資金を別に用意しておくことが欠かせません。

開業の形態で費用が変わる

形態	特徴	注意点
自宅サロン	物件の費用がかからず、家賃の負担もない	脱毛機の電源容量、施術室の広さ、住所の公開。賃貸や分譲マンションは契約・管理規約の確認が必要
マンションサロン	テナントより家賃を抑えやすく、プライベートな空間をつくれる	事業での利用や看板の設置が認められているか、契約前に確認が必要
テナント（店舗物件）	看板を出せて、通りがかりのお客様にも気づいてもらえる	保証金・家賃・内装費が高くなりやすい
既存サロンへの追加	エステやネイルなど今のお客様に案内できる	施術室の確保と、ほかのメニューとの予約の調整
フランチャイズ	脱毛機、研修、集客の仕組みを本部が用意している	加盟金やロイヤリティ、脱毛機や商材の購入条件、契約期間を確認する

脱毛の施術では、肌を見せていただく部位も多くあります。どの形態でも、個室であること、ほかの人の目が気にならないこと、更衣のスペースがあることを優先して物件を選びましょう。メンズ脱毛を扱うか、女性専用にするかによっても、適した立地や内装が変わります。

脱毛サロンの開業資金の内訳

初期費用の内訳

項目	内容	金額が変わるポイント
物件取得費	保証金、礼金、仲介手数料、前家賃	自宅かマンションかテナントか、立地
内装工事費	個室の仕切り、照明、空調、更衣スペース、電気工事	個室の数、脱毛機に合わせた電気容量の工事が必要か
業務用脱毛機	光（フラッシュ）脱毛機などの本体、交換部品	機種、台数、新品か中古か、購入かリースか
設備・家具	施術ベッド、ワゴン、冷却用の機器、カウンセリング用の机と椅子	サロンの雰囲気づくりにどこまでこだわるか
消耗品	ジェル、保湿剤、シェーバー、使い捨てのシーツ、ゴーグル、タオル	部位の数と施術人数
技術の習得	メーカーの講習、エステスクールや民間資格の費用	未経験か、すでに施術経験があるか
決済・予約	キャッシュレス決済端末、予約システム	初期費用をかけずに始められるサービスもある
集客の準備	ホームページ、Googleマップの写真、SNS、予約サイト、チラシ	オープン前から情報を出しておくと立ち上がりが早い

脱毛機は、本体の価格だけで判断しないことが大切です。照射を続けると交換が必要になる部品があるか、保守や修理の費用はいくらか、故障したときに代わりの機器を借りられるかを確認しましょう。脱毛機が止まると、その日の予約をすべて断ることになります。

運転資金の内訳

• 家賃・共益費
• ジェルや使い捨て用品などの消耗品代
• 水道光熱費（脱毛機の電気代、空調、タオルの洗濯など）
• 人件費（スタッフを雇う場合）
• 広告費、予約サイトの掲載料
• 決済手数料、予約システムの月額料金
• 脱毛機のリース料、保守料、融資の返済
• 賠償責任保険の保険料
• 自分の生活費

オープン後の売上が読みにくい時期を乗り切るため、少なくとも半年分の運転資金を初期費用とは別に用意しておくと安心です。とくにリース料や融資の返済は、売上が少ない月にも同じ額がかかります。開業資金は、オープンする日ではなく、サロンが黒字になる日までを見て計算してください。

脱毛機を選ぶときの考え方

脱毛機は、サロンの施術の質と収支を大きく左右します。エステサロンで使う脱毛機は、後で説明する医師法の考え方から、毛を生えなくするほどの強い作用を目的にしたものではありません。そのうえで、次の点を比べて選びましょう。

• 対応できる肌や毛の種類（色白・色黒の肌、太い毛・うぶ毛など）
• 1回の施術にかかる時間（全身、部位ごと）
• 痛みや熱さを抑える冷却の仕組み
• 交換部品の有無と費用、照射回数の上限
• 保守・修理の体制、故障時の代わりの機器
• メーカーの講習の内容と、肌トラブルが起きたときの相談窓口

「高い機器を入れればお客様が集まる」と考えて、最初から高額な機種や複数台の導入を決めるのは注意が必要です。ターゲットとメニュー、1日に何人施術するかを先に決めて、その人数に合う機種と台数を選びましょう。

脱毛サロンの開業資金を抑える方法

小さく始めて、あとから広げる

自宅やマンションの一室で始めれば、物件取得費と内装費を大きく抑えられます。脱毛機1台と施術ベッド1台があれば、ひとりで営業を始められます。予約が取りにくくなってから、2台目の導入や広い物件への移転、スタッフの採用を考えても遅くはありません。

脱毛機は購入・リース・中古を比べる

脱毛機は、新品の購入のほか、リースや中古品で導入する方法もあります。リースは初期費用を抑えられる代わりに、毎月の支払いが長く続き、途中で解約できない契約もあります。中古品は、使用した回数や保証、メンテナンスの条件を必ず確認してください。どの方法でも、総額でいくら払うのかを比べることが大切です。

メニューを絞る

全身、顔、VIO、メンズなど、メニューを増やすほど、必要な機器や消耗品、技術が増えます。最初は得意な部位やターゲットに絞り、お客様の声を聞きながら広げていくと、無駄な投資を減らせます。メニューを絞ると、「何のサロンか」も伝わりやすくなります。

脱毛サロンの開業資金を集める方法

自己資金

日本政策金融公庫の同じ調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち金融機関などからの借り入れが67.9％（平均827万円）、自己資金が22.9％でした。融資の審査では、自己資金がどれだけあるか、どのように貯めてきたかが必ず見られます。

日本政策金融公庫の創業融資

制度	新規開業・スタートアップ支援資金
対象	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円
返済期間	設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）

融資を申し込むときは、事業計画書を出します。サロンで働いた経験、どんなお客様にどの部位の施術を提供するのか、脱毛機の導入費用と回収の見込みを、具体的に書けるようにしておきましょう。

売上見込みの立て方（計算の例）

脱毛サロンの売上は「1日の施術人数×客単価×営業日数」で考えます。ひとりで営むサロンで、1日に平均4人、客単価が7,000円なら、1日の売上は4人×7,000円＝28,000円です。月に22日営業すると、月の売上は約62万円になります。

ここから消耗品の費用、家賃、光熱費、広告費、脱毛機のリース料や保守料、返済を引き、手元に残るお金を確認します。脱毛は来店の間隔があくため、新規のお客様が毎月どれくらい必要かも計算しておきましょう。数字はあくまで計算の例です。出店する地域の相場や、近くのサロンの価格を調べて、自分のサロンに当てはめてください。

補助金・助成金

• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉：市区町村などの「特定創業支援等事業」の支援を受けた、創業間もない小規模事業者が対象です。2026年の第3回公募では補助上限200万円（インボイス特例で50万円上乗せ）、補助率3分の2でした。チラシやホームページなどの販路開拓に使えます。公募の時期や条件は回ごとに違うため、最新の公募要領を確認してください。
• 市区町村の創業支援：創業セミナーを受けると、登録免許税の軽減や融資の金利優遇を受けられる地域があります。

補助金は先に自分で支払い、あとから一部が戻る仕組みが基本です。開業前の手元資金にはならないので、融資や自己資金とは分けて考えてください。脱毛機の購入が補助の対象になるかどうかも、公募要領で確認が必要です。

脱毛サロンの開業に資格は必要か

エステの脱毛に国家資格はない

エステティシャンには、美容師や医師のような国家資格がありません。そのため、資格がなくても脱毛サロンを開業できます。民間の団体が認定する資格や、脱毛機メーカーの講習はありますが、取得は必須ではありません。

ただし、脱毛は光や熱を肌に当てる施術です。肌の状態の見方、照射の強さの調整、施術を断るべきケースなど、知識がないまま施術するとトラブルにつながります。スクールやメーカーの講習、サロンでの勤務で、技術と知識を身につけてから開業しましょう。

顔のシェービングは理容師法に注意

脱毛の前に、施術する部位の毛をそっておくことがあります。お客様の顔をかみそりでそる行為は、理容師法などに関わることがあります。顔の施術を扱う場合は、事前処理の方法を保健所に確認しておきましょう。

医師法でエステサロンができない脱毛

脱毛サロンで最も注意したいのが、医療行為にあたる脱毛です。医師免許を持たない人が医療行為を仕事として行うと、医師法違反になります。厚生労働省は2001年（平成13年）の通知（医政医発第105号）で、医師免許を持たない人が業として行えば医師法違反となる行為として、次の脱毛を挙げています。

通知で示された行為	ポイント
レーザーなど強いエネルギーを持つ光線を毛根部分に当て、毛乳頭や皮脂腺の開口部などを破壊する行為	機器が医療用かどうかを問わない

つまり、「エステ用の機器だから大丈夫」という考えは通用しません。大切なのは、使う機器の名前ではなく、施術の中身です。毛乳頭などを破壊するような強い照射は、エステサロンでは行えません。

国民生活センターが2017年に公表した脱毛の危害に関する報告でも、エステで行えるのは、医行為にあたらない範囲の一時的な除毛・減毛に限られると整理されています。同じ報告では、エステでの脱毛による皮膚障害や熱傷の相談が寄せられていることも紹介されています。施術の前に、肌の状態の確認やテスト照射、リスクの説明を丁寧に行うことが欠かせません。

広告やSNSで避けたい表現

脱毛サロンの広告は、医師法の考え方と、景品表示法の両方に気をつける必要があります。エステで行える脱毛は一時的な除毛・減毛の範囲なので、毛が二度と生えないと受け取られる表現は避けるべきです。たとえば、次のような表現には注意しましょう。

• 「永久脱毛」「一生生えてこない」など、効果が永久に続くと受け取られる表現
• 「毛根を破壊」「医療レベル」など、医療行為を連想させる表現
• 「絶対に痛くない」「肌トラブルは起きない」など、安全を断定する表現
• 根拠のない「地域No.1」や、実際より安く見せる料金表示

景品表示法では、実際よりも著しく良いと見せる表示（優良誤認）や、実際よりも有利な条件だと見せる表示（有利誤認）が禁止されています。「〇回で完了」と書くなら、その根拠を示せるかを確認してください。ビフォーアフターの写真も、誤解を招かない使い方が必要です。

特定商取引法とクーリング・オフ

脱毛のコース契約は「特定継続的役務提供」にあたる場合がある

脱毛サロンでは、回数券やコース契約を販売することが多くあります。エステティックのコース契約のうち、契約期間が1か月を超え、かつ金額が5万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。この場合、サロンには次のような義務やルールがあります。

• 契約前に、サービスの内容や料金などを書いた概要書面を渡す
• 契約を結んだら、法律で定められた事項を書いた契約書面を渡す
• お客様は、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフ（無条件の解約）ができる
• クーリング・オフの期間が過ぎても、お客様は理由を問わず中途解約ができる
• 誇大な広告や、事実と違う説明での勧誘は禁止されている

中途解約で請求できる金額には上限がある

中途解約のとき、サロンがお客様に請求できる損害賠償などの金額には上限があります。エステティックの場合、施術を始める前の解約なら2万円、施術を始めたあとの解約なら「提供したサービスの対価に2万円を加えた額」と「契約残額の10％」のうち低いほうが上限です。

脱毛のコース契約は、期間が長く、金額も大きくなりやすい契約です。予約が取りにくい、効果を感じないといった理由で解約を求められることもあります。開業前に契約書面のひな形を整え、解約のときの返金の計算方法を決めておきましょう。わからない点は、消費者庁の特定商取引法ガイドや、地域の消費生活センターで確認できます。

脱毛サロンの開業に必要な届出と保険

手続き	窓口	いつまでに	ポイント
開業届	税務署	開業から1か月以内	青色申告承認申請書も一緒に出すと節税につながる
防火対象物使用開始届など	消防署	使用開始の前（自治体の条例による）	テナントで店舗として使い始めるときに必要になることがある
美容所の開設届	保健所	開設前	まつ毛エクステンションなど美容師法の美容行為もあわせて行う場合

エステの脱毛だけを行うサロンであれば、保健所への営業許可や届出は原則として必要ありません。ただし、扱うメニューや自治体によって必要な手続きが変わることがあるので、開業前に確認しておくと安心です。

また、脱毛ではやけどなどの肌トラブルが起きる可能性があります。お客様にけがをさせたときに備えて、エステサロン向けの賠償責任保険に入っておきましょう。脱毛機メーカーや業界団体が保険を案内している場合もあります。

脱毛サロンの開業までの流れ

流れのなかで後回しにされやすいのが、カード・電子マネー・QRコード決済の準備です。決済サービスは申し込みから審査、端末の到着までに日数がかかります。届出や内装の準備と同じタイミングで申し込んでおくと、オープン当日から使えます。初期費用をかけずに始めるなら、カード・電子マネー・QRコードにまとめて対応できる「Airペイ」が候補になります。

キャッシュレス決済は開業時に用意しておく

脱毛サロンでは、回数券やコースをまとめて購入するお客様が多く、1回の会計の金額が大きくなりやすい傾向があります。現金しか使えないと、お客様はまとまったお金を用意して来店しなければなりません。カードで支払えれば、お客様も決めやすくなります。

ただし、高額なコースをカードで支払っていただく場合でも、特定商取引法の書面の交付やクーリング・オフのルールは同じように適用されます。決済の方法とは別に、契約の手続きをきちんと整えておきましょう。

また、ひとりで営むサロンでは、施術のあとの会計を手早く済ませることが、次のお客様の準備時間を確保することにつながります。釣り銭の準備や現金の管理の手間も減らせます。決済端末は、iPadやスマートフォンとカードリーダーで使えるサービスが主流です。代表的なのが「Airペイ」と「Square」で、どちらもカード・電子マネー・QRコードにまとめて対応しています。予約システムとの連携や手数料、入金のタイミングを比べて選びましょう。

開業後に長く続けるためのポイント

ターゲットとメニューをはっきりさせる

脱毛は、大手のサロンチェーンや医療機関の医療脱毛とも比べられる分野です。価格だけで競うと、収支が苦しくなりやすくなります。「誰の、どんな悩みに応えるサロンなのか」をはっきりさせましょう。メンズ専用、VIO中心、通いやすい時間帯の営業など、選ばれる理由をつくることが大切です。

安全への配慮を見える形にする

脱毛を受けるお客様は、痛みや肌トラブルに不安を持っています。施術前のカウンセリング、肌の状態の確認、テスト照射、施術後のケアの説明を、毎回同じ流れで行いましょう。お客様ごとにカルテを残し、照射の強さや肌の反応を記録しておくと、次回の施術に生かせます。医療機関での診察が必要な症状が出たときは、すぐに受診をすすめてください。

予約の取りやすさを保つ

脱毛のコース契約では、「予約が取れない」ことが不満や解約の原因になりやすくなります。契約数を増やす前に、ひとりで何人のお客様を受け持てるかを計算しておきましょう。予約システムで空き枠が見えるようにする、次回の予約を施術の日に入れていただくなどの工夫も有効です。

Googleマップと予約の導線を整える

「地域名＋脱毛」で探すお客様は、Googleマップやホームページ、SNSを見てサロンを選びます。サロンの場所や営業時間、部位ごとの料金、施術室の写真、予約の方法がすぐにわかるようにしておきましょう。料金は、追加でかかる費用も含めてわかりやすく載せることが、信頼につながります。

よくある質問

脱毛サロンは資格がなくても開業できますか？

エステの脱毛に国家資格はないため、法律上は資格がなくても開業できます。ただし、光や熱を肌に当てる施術なので、スクールやメーカーの講習、サロンでの勤務で技術と知識を身につけてから開業するのが一般的です。

エステサロンでレーザー脱毛はできますか？

レーザーなど強い光を当てて毛乳頭などを破壊する脱毛は、医師免許を持たない人が業として行えば医師法違反になると厚生労働省の通知で示されています。機器が医療用かどうかは問われません。エステで行えるのは、医行為にあたらない範囲の施術です。

「永久脱毛」と広告に書いてもいいですか？

エステで行えるのは一時的な除毛・減毛の範囲とされているため、永久に生えないと受け取られる表現は避けるべきです。効果や安全を断定する表現も、景品表示法の問題になりえます。

コース契約を売るときに気をつけることは？

期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約は特定継続的役務提供にあたり、書面の交付やクーリング・オフ、中途解約のルールが適用されます。契約書面のひな形を開業前に準備しておきましょう。

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