製造業の人手不足はなぜ続く?最新データでわかる原因と、中小工場が取り組める採用・定着対策

製造業の人手不足 採用ガイド
ご相談者

「求人を出しても、工場の仕事というだけで応募が来ないんです。」

ご相談者

「ベテランが定年を迎えるのに、技術を引き継ぐ若手がいません。」

工場や製造業の会社から採用の相談を受けると、この2つの悩みが同時に出てくることがほとんどです。人が集まらないことと、技術を引き継げないことは、どちらも「若い世代が製造業に入ってこない」という同じ原因から起きています。

この記事では、経済産業省の「ものづくり白書」や厚生労働省の統計など、公表されているデータをもとに製造業の人手不足の現状と原因を整理します。そのうえで、従業員数十人規模の工場でも取り組める定着・省力化・採用の対策を、求人の出し方まで含めて解説します。

この記事でわかること
  • 製造業の人手不足がどれくらい進んでいるのか(公的データ)
  • 製造業で人が集まらない・辞めてしまう原因
  • 人手不足が工場の経営に与える影響
  • 中小工場ができる対策と、使える補助金・求人の出し方
目次

数字で見る製造業の人手不足の現状

数字で見る製造業の人手不足の図解

製造業で働く人は1,033万人まで減っている

2026年5月に公表された「2026年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は2025年で1,033万人でした。2024年の1,046万人から1年で13万人減っています。日本の産業の中で製造業は今も大きな割合を占めていますが、働く人の数は少しずつ減り続けています。

34歳以下の若い働き手は258万人、65歳以上は85万人

同じ白書では、製造業で働く34歳以下の若い人は2025年で258万人、65歳以上の人は85万人とされています。若い世代が増えないまま、高齢の働き手が現場を支えている状態です。今後10年、20年でベテランの多くが引退していくことを考えると、技術を引き継ぐ若手の確保は待ったなしの課題です。

生産工程の仕事は求人1.65倍、機械整備は3.90倍

厚生労働省の「一般職業紹介状況(2026年9月分)」では、ハローワークでの「生産工程従事者」の有効求人倍率(パートを含む常用)は1.65倍でした。求職者1人に対して1.65件の求人があり、工場の仕事は人を探す会社のほうが多い状態です。

職業有効求人倍率
生産工程従事者(全体)1.65倍
機械整備・修理従事者3.90倍
製品製造・加工処理従事者(金属製品)2.21倍
製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く)1.66倍
製造技術者(開発)1.95倍
機械組立従事者0.97倍

職種によって差が大きく、特に機械の整備・修理や金属加工は、求人に対して働き手が大きく足りていません。一方で機械組立のように1倍を下回る職種もあります。「製造業」とひとくくりにせず、自社が採りたい職種が採りやすいのか採りにくいのかを知っておくことが、採用の第一歩になります。

製造業で人手不足が続く5つの原因

  1. 働く世代そのものが減っている
  2. 若い世代が製造業を選ばない
  3. 「見て覚える」教え方で定着しない
  4. ベテランの引退と技能継承の遅れ
  5. 給料・休日などの条件が他業種に負けている
製造業の人手不足 5つの原因の図解

1. 働く世代そのものが減っている

少子高齢化で、15〜64歳の働く世代の人口は減り続けています。どの業界も人を取り合う状態なので、これまでと同じ採用方法では、同じ人数を確保することが難しくなっています。

2. 若い世代が製造業を選ばない

「工場の仕事はきつい」「単調」というイメージから、若い人が最初から選択肢に入れていないことがあります。実際には空調の効いた工場や、機械を操作する仕事、検査や品質管理の仕事も多いのですが、それが求人から伝わっていなければ、イメージのまま判断されてしまいます。

3. 「見て覚える」教え方で定着しない

ベテランの背中を見て覚える、という教え方が残っている職場では、新人は何をいつまでに覚えればいいのかがわかりません。質問しにくい雰囲気や、できるようになっても評価や給料に反映されない状態が続くと、数か月で辞めてしまう原因になります。

4. ベテランの引退と技能継承の遅れ

長年の勘と経験に頼っていた作業は、手順書や動画に残されていないことがよくあります。ベテランが引退すると、その作業ができる人がいなくなり、残った人の負担が増えます。若手が入ってこない会社ほど、この問題が一気に表に出ます。

5. 給料・休日などの条件が他業種に負けている

夜勤や交替勤務がある、土曜日も稼働している、といった働き方は、条件だけで比較されると不利になりがちです。同じ地域の物流倉庫や小売店と比べられて、時給や休日の多さで選ばれないこともあります。

人手不足が工場の経営に与える影響

  • 受注を断る、納期が遅れる
  • 残っている社員の残業が増え、さらに辞める
  • 技術が引き継がれず、品質が不安定になる
  • 派遣や外注に頼る分、コストが上がる

人手が足りないと、まず仕事の量を絞るしかなくなります。受けられない注文が増えれば売上が落ち、取引先の信頼にも関わります。残った社員に残業が集中すると、疲れから離職が増え、さらに人が減るという悪循環に入ります。足りない分を派遣や外注でまかなえば、利益も削られます。人手不足は「採用担当の悩み」ではなく、会社全体の経営課題です。

中小工場が取り組める人手不足対策

製造業の人手不足対策 4つの方向の図解

対策1:辞めない職場にする

採用より先に手をつけたいのが、今いる社員の定着です。1人辞めると、採用費と教える時間の両方がかかります。

  • 覚える作業を一覧にして、どこまでできたら一人前かを見える化する
  • 作業手順を写真や動画で残し、ベテランの教える負担も減らす
  • できることが増えたら給料や手当に反映する仕組みをつくる
  • 新人の相談役になる先輩を決めておく
工場でベテラン職人が若手にノギスでの測定を教える様子

対策2:省力化・自動化で少ない人数で回す

人を増やせないなら、同じ量の仕事を少ない人数でこなす工夫が必要です。搬送や検査、梱包など、単純な繰り返し作業から機械に置き換えていくと効果が出やすくなります。

設備投資の負担を軽くする制度として、国の「中小企業省力化投資補助金」があります。中小企業庁の情報サイト「ミラサポplus」で紹介されている令和8年度の内容は次のとおりです。

区分補助率補助上限額(大幅賃上げ時)
一般型・従業員5名以下1/2(小規模・再生事業者は2/3)750万円(1,000万円)
一般型・従業員6〜20名1/2(小規模・再生事業者は2/3)1,500万円(2,000万円)
一般型・従業員21〜50名1/2(小規模・再生事業者は2/3)3,000万円(4,000万円)
一般型・従業員51〜100名1/2(小規模・再生事業者は2/3)5,000万円(6,500万円)
一般型・従業員101名以上1/2(小規模・再生事業者は2/3)8,000万円(1億円)
カタログ注文型1/2従業員5名以下は500万円(750万円)

公募の時期や細かい要件は回によって変わるため、申請する前に公式サイトで最新の内容を確認してください。

対策3:多様な人材を受け入れる

これまで男性の正社員だけで回してきた現場でも、作業を分けたり時間を区切ったりすれば、女性やシニア、短時間勤務の人が活躍できる仕事はあります。外国人材については、在留資格「特定技能」に「工業製品製造業分野」があり、経済産業省が分野を所管しています。受け入れには分野ごとの要件があるため、経済産業省の案内を確認し、登録支援機関などに相談しながら進めます。

対策4:求人の出し方を見直す

今すぐ効果が出やすいのが、求人の見直しです。同じ仕事でも、書き方と掲載する場所を変えるだけで応募の数が変わります。

  • 「製造スタッフ」ではなく、何を作り、どの工程を担当するのかを書く
  • 1日の流れと休憩、残業の実績を数字で書く
  • 未経験から一人前になるまでの期間と、その間の給料を書く
  • 工場内の写真(明るさ・空調・服装)を載せる
  • 資格取得の支援や手当があれば必ず書く

求人原稿の書き方の例

  • よくある書き方:「製造スタッフ募集。簡単な軽作業です。未経験者歓迎。」
  • 見直した書き方:「自動車部品のアルミ部品を、機械にセットして取り出し、ノギスで寸法を確認するお仕事です。空調のある工場で、作業服は貸与。最初の1か月は先輩が横について教え、3か月目から1人で機械を担当します。残業は月平均10時間ほどです。」

採用活動の進め方

求人の見直しから採用までは、次の流れで進めると無駄が少なくなります。

STEP
採りたい人を決める

職種・人数・雇用形態・いつまでに必要かを決める

STEP
仕事を分解する

その職種が1日に行う作業と、覚える順番を書き出す

STEP
条件を整理する

給料・手当・休日・残業時間・交替勤務の有無をまとめる

STEP
工場の写真を撮る

作業場、休憩室、ロッカー、作業服など働く環境がわかる写真を用意する

STEP
求人原稿をつくる

作業内容と1日の流れ、一人前までの期間を具体的に書く

STEP
掲載先を選ぶ

費用を抑えられる掲載先と有料の求人サイトを、職種と急ぎ具合で組み合わせる

STEP
応募にすぐ連絡する

応募から連絡までが遅いと、他の会社に決まってしまう

STEP
数字を見て直す

閲覧数と応募数を見て、原稿や掲載先を見直す

製造業の採用でよくある失敗

採用の相談を受けていると、うまくいかない会社には共通点があります。次のような状態になっていないか確認してみてください。

求人原稿を何年も変えていない

一度作った原稿をそのまま出し続けていると、給料や休日の条件が周りの会社より見劣りしていることに気づけません。少なくとも掲載のたびに、同じ地域・同じ職種の求人と比べて条件を見直すことをおすすめします。

「誰でもいい」求人になっている

「未経験者歓迎」「年齢不問」だけが並んだ求人は、裏を返すと誰に向けた求人なのかがわかりません。たとえば「子育て中で9時〜15時に働きたい人」「機械いじりが好きな20代」のように、来てほしい人を思い浮かべて書くと、その人に届く言葉になります。

面接や工場見学の印象を考えていない

応募が来ても、面接で待たせる、工場見学がない、質問に答えられないといった対応だと、内定を出しても辞退されてしまいます。応募者は会社を選ぶ側でもあります。面接の前に、どこを見せて何を説明するかを決めておくと、入社後のミスマッチも減らせます。

入社後のフォローがない

入社初日に作業服を渡して現場に入れるだけでは、最初の1か月で辞めてしまう人が出ます。最初の1週間、1か月、3か月で何を覚えるのかを伝え、定期的に話を聞く時間をつくることが、定着の差になります。

製造業の求人はどこに出すべき?

求人を出す場所は、採りたい人と急ぎ具合で選びます。

掲載先費用向いている採用
ハローワーク無料地元で長く働ける人を、時間をかけて探したい
求人検索サービス(Indeedなど)無料掲載あり・有料で上位表示まずは費用をかけずに試したい
正社員向けの求人サイト有料製造技術者・保全・品質管理など正社員を採りたい
アルバイト・パート向けの求人サイト有料検査・梱包・軽作業の人を早く集めたい
派遣・業務請負契約による繁忙期だけ人を増やしたい
地域の求人メディア媒体による通勤圏内の地元の人を採りたい

おすすめは、まず費用を抑えられる掲載先に出し、応募が足りない職種や急ぎの職種だけ有料の求人サイトを使う「二段構え」です。ただ、どの媒体が自社の職種と地域に合うかは、料金体系も含めて比べるのに手間がかかります。

よくある質問

製造業の人手不足はいつまで続きますか?

2026年版ものづくり白書でも製造業の就業者数は減少が続いており、34歳以下の若い働き手も増えていません。働く世代の人口が減っている以上、すぐに解消する見込みはありません。人が足りないことを前提に、定着・省力化・採用を組み合わせて取り組む必要があります。

工場の求人に応募が来ないのはなぜですか?

仕事内容や働く環境が具体的に書かれておらず、「きつそう」「単調そう」というイメージのまま判断されていることが多くあります。また、採りたい年代の人が見ていない掲載先に出していることも原因になります。

小さな工場でも補助金は使えますか?

中小企業省力化投資補助金は中小企業・小規模事業者が対象で、従業員5名以下の区分もあります。ただし、公募の時期や要件は回ごとに変わるため、中小企業庁や公式サイトで最新の情報を確認してから準備を進めてください。

未経験者を採用しても大丈夫ですか?

覚える作業を一覧にし、手順を写真や動画で残しておけば、未経験者でも育てやすくなります。教える仕組みがあることを求人に書いておくと、未経験の人も応募しやすくなります。

派遣と直接雇用はどちらがいいですか?

繁忙期だけ人を増やしたい場合は派遣が向いています。技術を身につけて長く働いてほしい職種は、直接雇用で採用し、育てる仕組みを整えるほうが技能継承につながります。

製造業の採用、エアライフに無料で相談できます

エアライフでは、工場・製造業の会社の採用について無料でご相談をお受けしています。募集したい職種やエリア、急ぎ具合をお聞きしたうえで、どこに求人を出すのがよいかを一緒に考え、求人原稿の作成までお手伝いします。「求人を出しても応募が来ない」「どの媒体を使えばいいかわからない」という段階でもかまいません。全国からのご相談に対応しています。

あわせて読みたい

出典

  • 経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版ものづくり白書」(2026年5月)
  • 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(2026年10月30日公表)
  • ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く 令和8年度 中小企業省力化投資補助金[一般型]」(2026年9月18日)
  • 経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて(工業製品製造業分野)」
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この記事を書いた人

エアライフ代表。不動産の現場で7年間、SEO・MEOなど様々なWeb集客を実践し、不動産会社が200社以上ある地域で上位表示を実現。現在は姫路を拠点に、中小企業・店舗の集客・採用・調査を支援しています。
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランニング技能士2級

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