ご相談者「車はあるのに乗務員が足りず、稼働できない車両が増えています。」



「求人を出しても、応募してくるのは60代以上の方ばかりです。」
タクシー会社から相談を受けると、「車両はあるのに動かせない」という声が多く聞かれます。観光客や夜の需要は戻ってきているのに、乗務員の数が追いついていません。
この記事では、厚生労働省や国土交通省、業界団体が公表しているデータをもとに、タクシーの人手不足の現状と原因を整理します。そのうえで、タクシー会社が取り組める定着・採用の対策を、求人の出し方まで含めて解説します。
- タクシーの人手不足の現状(公的データ)
- 乗務員が集まらない・辞めてしまう原因
- 人手確保のための制度の変更
- タクシー会社ができる対策と、求人の出し方
数字で見るタクシーの人手不足の現状


法人タクシーの運転者は22万4,428人
全国ハイヤー・タクシー連合会の「TAXI TODAY 2026」によると、法人タクシーの運転者数は22万4,428人です(国土交通省「令和6年度輸送実績報告書」の集計)。かつては30万人を大きく超えていた時期もあり、長い期間をかけて大きく減ってきました。
運転者の平均年齢は56.8歳
同じ資料では、運転者の平均年齢は56.8歳、平均の勤続年数は8.3年とされています。今の乗務員を支えているのはベテラン世代が中心で、若い世代の入職が少ないことがわかります。
運転の仕事は求人2.56倍
厚生労働省の「一般職業紹介状況(2026年9月分)」では、パートを含む常用の有効求人倍率が「自動車運転従事者」で2.56倍でした。全職業の平均(1.08倍)の2倍以上で、トラックやバスの会社とも運転手の取り合いになっています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 法人タクシーの運転者数 | 22万4,428人 |
| 運転者の平均年齢 | 56.8歳 |
| 平均の勤続年数 | 8.3年 |
| 自動車運転従事者の有効求人倍率(2026年9月) | 2.56倍 |
| 全職業の有効求人倍率(2026年9月) | 1.08倍 |
乗務員の確保を後押しする制度の変更
人手不足を受けて、国はタクシーの乗務員になるためのハードルを下げる見直しを進めています。
- 2024年2月:乗務員になるための地理試験を廃止
- 2024年3月:二種免許を取る前の研修期間の要件を撤廃
- 2024年4月:東京・京都などで日本版ライドシェアが始まる
- 2024年5月:二種免許の学科試験の外国語対応を広げるよう警察庁が通達
地理試験がなくなったことで、カーナビやアプリを使えば土地勘がなくても働きやすくなりました。未経験の人にとって「道を覚えられるか不安」というハードルは、以前より低くなっています。
タクシーで人が集まらない・辞めてしまう5つの原因
- 二種免許が必要で、入るまでのハードルが高い
- 歩合給が中心で、収入が読みにくい
- 隔日勤務や夜勤で、生活リズムが合わない
- 「きつい・危ない」というイメージがある
- 若い世代に仕事の中身が知られていない
1. 二種免許が必要
お客様を乗せて運転するには、普通二種免許が必要です。取得には時間と費用がかかるため、興味があっても応募をためらう人がいます。
2. 収入が読みにくい
タクシーの給与は歩合が中心のことが多く、「月にいくらもらえるのか」がわかりにくい仕事です。入社直後の収入に不安を感じて、別の仕事を選ぶ人も少なくありません。
3. 勤務の形が合わない
1回の勤務で長時間働き、翌日を休みにする隔日勤務や、夜の勤務が中心の働き方は、慣れるまで体に負担がかかります。家族との時間を大切にしたい人には合わないと思われがちです。
4. イメージの問題
酔ったお客様への対応や、トラブルへの不安から「きつい・危ない」というイメージを持たれやすい仕事です。ドライブレコーダーや防犯仕切り板など、実際の安全対策が知られていないことも原因です。
5. 仕事の中身が知られていない
アプリ配車の増加で、流しで探し回る働き方だけではなくなっています。しかし、こうした変化は求職者に伝わっておらず、昔のイメージのままになっています。
人手不足がタクシー会社の経営に与える影響
- 乗務員が足りず、稼働できない車両が増える
- 配車の依頼に応えられず、お客様を逃す
- 夜間や早朝の営業を減らさざるを得なくなる
- ベテランの引退が続き、さらに人が減る


タクシー会社ができる人手不足対策


対策1:二種免許の取得を会社が支える
二種免許の取得費用を会社が負担する「養成制度」は、未経験の人を採るための基本です。取得までの期間の給与を保証するかどうか、何年働けば返済が不要になるのかなどを、はっきり示しましょう。
対策2:収入の見通しを示す
- 入社後の数か月は固定給や最低保証を用意する
- 入社1年目・3年目の乗務員の実際の月収例を示す
- 歩合の計算方法をわかりやすく説明する
- 賞与や手当の有無を書く
対策3:働き方の選択肢を増やす
隔日勤務だけでなく、昼だけの日勤、夜だけの夜勤、短時間の勤務など、働き方を選べるようにすると、子育て中の人や定年後の人、副業の人など、応募できる人の幅が広がります。
対策4:求人の出し方を見直す
- 勤務の形(隔日・日勤・夜勤)ごとに分けて募集する
- 二種免許の取得支援の内容と条件を書く
- 入社後の研修の流れと、ひとりで乗務するまでの期間を書く
- アプリ配車の割合や、ドライブレコーダーなどの安全対策を書く
- 乗務員の年齢層や、女性乗務員の在籍を書く
求人原稿の書き方の例
- よくある書き方:「タクシー乗務員募集。未経験歓迎。高収入可能。」
- 見直した書き方:「日勤(7時〜17時)のタクシー乗務員を募集します。二種免許の取得費用は会社が全額負担し、取得までの約3週間も日給を支給します。入社後3か月は月給25万円を保証し、その後は歩合制に切り替わります。配車の約6割がアプリからの予約で、土地勘がなくてもナビで案内できます。全車両にドライブレコーダーと防犯仕切り板があります。」
採用活動の進め方
日勤・夜勤・隔日のどこが足りないかを整理する
短時間や日勤だけなど、新しい枠を考える
給与の保証、歩合の計算、二種免許の支援をまとめる
車両、営業所、働く乗務員の写真を撮る
1日の流れと研修の流れを具体的に書く
無料の掲載先と有料の求人サイトを組み合わせる
連絡が遅いと他の会社に決まりやすい
実際の仕事を見てもらうと入社後のミスマッチが減る
狙う人で変わる採用のポイント
未経験の若い世代
二種免許の取得支援と、最初の数か月の収入保証がいちばん響きます。アプリ配車やキャッシュレス決済など、今のタクシーの働き方を伝えることも大切です。
定年後の世代
長く働ける年齢の上限や、体に負担の少ない日勤や短時間の勤務があることを伝えます。これまでの社会人経験を接客に活かせることも、応募の後押しになります。
女性
日勤や短時間の勤務、子育てとの両立、更衣室やトイレなどの設備、女性乗務員がいるかどうかを書くと、不安が減ります。
タクシー乗務員の求人はどこに出すべき?
| 掲載先 | 費用 | 向いている採用 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 無料 | 地元で長く働ける人を探したい |
| 求人検索サービス(Indeedなど) | 無料掲載あり・有料で上位表示 | まずは費用をかけずに試したい |
| 正社員向けの求人サイト | 有料 | 未経験の若い世代を採りたい |
| ドライバー向けの求人サイト | 有料 | 運転の経験者に絞って探したい |
| 地域の求人メディア | 媒体による | 通勤圏内の地元の人を採りたい |
| 会社のホームページの採用ページ | 制作費のみ | 収入例や働き方をくわしく伝えたい |
費用を抑えられる掲載先から始め、急ぎの募集や応募が足りないときだけ有料の求人サイトを使う「二段構え」にすると、採用費を抑えやすくなります。
よくある質問
- タクシーの人手不足はいつまで続きますか?
-
法人タクシーの運転者は長い期間をかけて大きく減り、平均年齢も56.8歳と高くなっています。運転の仕事の求人倍率も2.56倍と高く、すぐに解消する見込みはありません。
- 二種免許を持っていない人を採用できますか?
-
採用できます。多くの会社が、二種免許の取得費用を負担する養成制度で未経験の人を採用しています。取得までの給与や、返済が不要になる条件をはっきり伝えることが大切です。
- 地理試験はなくなったのですか?
-
はい。2024年2月の省令改正で、タクシー乗務員の地理試験は廃止されました。カーナビやアプリで案内できるため、土地勘がない人でも働きやすくなっています。
- 若い人に応募してもらうにはどうすればいいですか?
-
最初の数か月の収入保証と、二種免許の取得支援を前面に出すことが効果的です。アプリ配車の割合や安全対策など、今のタクシーの働き方を具体的に伝えましょう。
- 女性の乗務員を増やすにはどうすればいいですか?
-
日勤や短時間の勤務を用意し、子育てとの両立や設備、女性乗務員の在籍を求人に書くと応募につながりやすくなります。
タクシー乗務員の採用、エアライフに無料で相談できます
エアライフでは、タクシー会社の採用について無料でご相談をお受けしています。足りない勤務帯やエリアをお聞きしたうえで、どこに求人を出すのがよいかを一緒に考え、求人原稿の作成までお手伝いします。「若い乗務員が集まらない」「養成制度を作ったのに応募が来ない」という段階でもかまいません。全国からのご相談に対応しています。
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出典
- 全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY 2026」(国土交通省「令和6年度輸送実績報告書」集計を含む)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(2026年10月30日)
- 国土交通省 関東運輸局「日本版ライドシェア、公共ライドシェア等について」(2024年10月2日)
- 警察庁「外国語による学科試験等の実施の拡大を始めとする外国人が円滑に運転免許を取得できる環境の整備について」(2024年5月13日)

















