ご相談者「工事現場からの依頼はあるのに、隊員が足りずに断ることが増えています。」



「今いる隊員の多くが70代で、この先どうなるのか不安です。」
警備会社から相談を受けると、「仕事はあるのに人がいない」という声がとても多く聞かれます。交通誘導やイベントの依頼は増えているのに、隊員の確保が追いつかず、受注を断っている会社も少なくありません。
この記事では、警察庁や厚生労働省が公表しているデータをもとに、警備業の人手不足の現状と原因を整理します。そのうえで、警備会社が取り組める定着・採用の対策を、求人の出し方まで含めて解説します。
- 警備業の人手不足の現状(公的データ)
- 警備員が集まらない・辞めてしまう原因
- 人手不足が警備会社の経営に与える影響
- 警備会社ができる対策と、求人の出し方
数字で見る警備業の人手不足の現状


保安の仕事は求人6.93倍
厚生労働省の「一般職業紹介状況(2026年9月分)」では、警備員が含まれる「保安職業従事者」の有効求人倍率が、パートを含む常用で6.93倍でした。全職業の平均(1.08倍)の6倍以上で、1年前より0.23ポイント上がっています。求職者1人に対して、7件近い求人がある計算です。
警備員は59万6,985人、60歳以上が約半分
警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、2025年末の警備業者は1万949業者、警備員は59万6,985人でした。年齢別に見ると、70歳以上が12万9,012人で全体の21.6%と最も多く、60歳以上を合わせると約47%にのぼります。
| 年齢 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 6万5,028人 | 10.9% |
| 30〜39歳 | 5万2,968人 | 8.9% |
| 40〜49歳 | 7万8,479人 | 13.1% |
| 50〜59歳 | 11万8,001人 | 19.8% |
| 60〜64歳 | 7万5,001人 | 12.6% |
| 65〜69歳 | 7万8,496人 | 13.1% |
| 70歳以上 | 12万9,012人 | 21.6% |
高齢の隊員の引退が迫っている
今の警備業は、定年後の世代に大きく支えられています。この世代が体力的に働けなくなると、一気に人が足りなくなるおそれがあります。若い世代をどう呼び込むかが、これからの大きな課題です。
警備業で人が集まらない・辞めてしまう5つの原因
- 屋外の仕事が多く、夏の暑さや冬の寒さがきつい
- 仕事の日や場所が日によって変わる
- 給与が他の仕事と比べて見劣りしやすい
- 「立っているだけ」というイメージで、やりがいが伝わらない
- 若い世代に仕事の中身が知られていない
1. 屋外の仕事が多い
交通誘導や雑踏の警備は、真夏や真冬でも屋外に立ち続ける仕事です。体への負担が大きく、特に夏場に辞めてしまう人が出やすくなります。
2. 日や場所が変わる
現場ごとに勤務地や時間が変わるため、「明日どこで働くのか前日まで決まらない」という働き方に不安を感じる人もいます。
3. 給与が見劣りしやすい
日給制が多く、雨で工事が中止になると収入が減ることもあります。同じ地域の他の仕事と比べられたときに、選ばれにくくなります。
4. やりがいが伝わっていない
警備員は、事故を防ぎ、歩行者や作業員の安全を守る大切な仕事です。しかし、「立っているだけ」というイメージが強く、仕事の意味が求職者に伝わっていません。
5. 仕事の中身が知られていない
施設警備、交通誘導、イベント警備、貴重品の運搬など、警備の仕事にはいろいろな種類があります。自分に合った働き方を選べることを知らない人が多くいます。
人手不足が警備会社の経営に与える影響
- 依頼があっても隊員が足りず、受注を断る
- 今いる隊員に連勤や長時間の勤務が集中する
- 高齢の隊員の引退で、急に人が足りなくなる
- 新人の教育に手が回らず、定着しない


警備会社ができる人手不足対策


対策1:辞めない職場にする
- 夏はファン付きの作業着や冷却グッズを支給する
- 希望の曜日や現場の範囲を聞き、無理な配置を減らす
- 雨で中止になった日の扱い(手当など)を決めておく
- 資格を取ったら手当に反映する
対策2:資格取得を支える
交通誘導警備業務検定などの資格を持つ隊員は、配置が求められる現場もあり、会社にとって大切な人材です。資格の取得費用を会社が負担し、取得後は手当に反映すると、長く働く理由になります。
対策3:働ける人の幅を広げる
施設警備の夜勤だけ、イベントの週末だけ、平日の日中だけなど、働き方を分けて募集すると、学生や副業の人、子育て中の人も応募しやすくなります。高齢の隊員には、体への負担が少ない施設警備などを用意すると、長く働いてもらえます。
対策4:求人の出し方を見直す
- 施設・交通誘導・イベントなど、業務の種類ごとに分けて募集する
- 新任教育の時間と、研修中の給与を書く
- 現場までの移動方法(直行直帰・送迎)を書く
- 雨天中止の日の扱いや、夏の暑さ対策を書く
- 隊員の年齢層や、女性隊員の在籍を書く
新任教育の時間を伝える
警備員として働く前には、法律で決められた新任教育を受ける必要があります。2019年の改正で、新任教育は20時間以上となりました(改正前は30時間以上)。求人に「最初の数日は研修で、その間も給与が出ます」と書くと、未経験の人の不安が減ります。
求人原稿の書き方の例
- よくある書き方:「警備スタッフ募集。未経験歓迎。日払いOK。」
- 見直した書き方:「商業施設の施設警備(日勤8時〜17時)の隊員を募集します。屋内での巡回と出入口の受付が中心で、雨や暑さの心配はありません。最初の3日間は新任教育で、研修中も日給を支給します。週3日から勤務でき、今の隊員は30代から70代まで幅広く在籍しています。」
採用活動の進め方
施設・交通誘導・イベントのどこが足りないかを整理する
週末だけ、日中だけなどの枠を考える
日給、研修中の給与、雨天時の扱い、移動方法をまとめる
現場や、働く隊員の写真を撮る
業務内容と1日の流れを具体的に書く
無料の掲載先と有料の求人サイトを組み合わせる
連絡が遅いと他の会社に決まりやすい
仕事の中身を伝えると入社後のミスマッチが減る
業務の種類で変わる採用のポイント
施設警備
屋内の仕事が中心で、体への負担が比較的少ない業務です。高齢の人や、体力に自信のない人にも向いています。夜勤がある場合は、仮眠の時間や設備を書くと安心してもらえます。
交通誘導警備
工事現場などで車や歩行者を誘導する仕事です。屋外のため、暑さ寒さの対策と、雨天時の扱いをはっきり書くことが大切です。直行直帰や送迎の有無も、応募の判断材料になります。
イベント警備
コンサートやお祭りなどの雑踏警備は、週末や単発で働きたい学生や副業の人と相性がよい業務です。1日だけの勤務も歓迎していることを伝えると、応募が集まりやすくなります。
警備員の求人はどこに出すべき?
| 掲載先 | 費用 | 向いている採用 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 無料 | 地元で長く働ける人を探したい |
| 求人検索サービス(Indeedなど) | 無料掲載あり・有料で上位表示 | まずは費用をかけずに試したい |
| アルバイト・パート向けの求人サイト | 有料 | 学生や副業の人を週末に集めたい |
| 正社員向けの求人サイト | 有料 | 隊長候補や管理者を採りたい |
| 地域の求人メディア | 媒体による | 通勤圏内の地元の人を採りたい |
| シニア向けの求人サイト | 有料 | 定年後の世代を採りたい |
費用を抑えられる掲載先から始め、急ぎの募集や応募が足りないときだけ有料の求人サイトを使う「二段構え」にすると、採用費を抑えやすくなります。
よくある質問
- 警備業の人手不足はいつまで続きますか?
-
保安職業従事者の求人倍率は6.93倍と、全職業の平均の6倍以上です。警備員の約半分が60歳以上で、引退が進むと人手はさらに足りなくなるため、すぐに解消する見込みはありません。
- 未経験の人でも警備員になれますか?
-
なれます。働く前に法律で決められた20時間以上の新任教育を受ければ、未経験でも現場に出られます。研修中も給与が出ることを求人に書くと、応募しやすくなります。
- 若い人を採用するにはどうすればいいですか?
-
イベント警備の単発勤務や週末だけの勤務など、学生や副業の人が働きやすい枠をつくると効果的です。資格を取ると給与が上がる仕組みも、長く働く理由になります。
- 夏に辞める人が多いです。どうすればいいですか?
-
ファン付きの作業着や冷却グッズの支給、休憩の取り方のルール化など、暑さ対策を整えることが大切です。夏の間は屋内の施設警備に配置するなど、配置の工夫も効果があります。
- 高齢の隊員にも長く働いてもらうには?
-
体への負担が少ない施設警備などに配置し、勤務の日数や時間を調整できるようにすると、長く働いてもらいやすくなります。
警備員の採用、エアライフに無料で相談できます
エアライフでは、警備会社の採用について無料でご相談をお受けしています。足りない業務や時間帯、エリアをお聞きしたうえで、どこに求人を出すのがよいかを一緒に考え、求人原稿の作成までお手伝いします。「若い隊員が集まらない」「依頼を断ることが増えている」という段階でもかまいません。全国からのご相談に対応しています。
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出典
- 警察庁「令和7年における警備業の概況」
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(2026年10月30日)
- 警察庁「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について」(2019年8月30日)

















