バーの開業資金はいくら？内訳・調達方法・必要な資格と届出をまとめて解説

バーを開きたいと考えたとき、最初に気になるのは「いくらあれば始められるのか」です。カウンターだけの小さなショットバーと、ボックス席のあるダイニングバーとでは、必要なお金が大きく変わります。

この記事では、バーの開業資金の目安と内訳、資金の集め方、費用を抑える方法、開業に必要な資格と届出、開業してからつまずきやすいポイントまでを順番にまとめました。

バーの開業資金はどれくらい必要か

まず全体の相場から見ておきます。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。250万円未満が20.1％、250万〜500万円未満が21.7％で、500万円未満で開業した人が4割を超えています。

この調査は飲食店に限らずすべての業種をまとめた数字ですが、バーも同じような幅に収まることが多い業態です。理由は、ラーメン屋や焼肉屋のように大型の厨房設備や強力な排気設備がいらず、カウンターと冷蔵設備、グラス類があれば営業できるからです。

一方で、次のような条件が重なると費用は大きくふくらみます。

• スケルトン物件（内装がない状態）から作る
• 駅前や繁華街の中心など、家賃と保証金が高い場所を選ぶ
• 音響・照明・内装の造作にこだわる
• ボックス席を設け、スタッフを何人も雇う

小さなショットバーを居抜き物件で始めるのか、新しく内装を作り込むのかで、必要な資金はまったく違う金額になります。まずは「どんなバーにするか」を決めることが、資金計画のスタートです。

バーの種類によって資金のかかり方が違う

ひとくちにバーといっても、業態によってお金をかける場所が変わります。

業態	特徴	お金がかかりやすいところ
ショットバー・オーセンティックバー	カウンター中心。カクテルやウイスキーを1杯ずつ出す	カウンターの造作、バックバー（酒棚）、ボトルの品ぞろえ
ダイニングバー	料理にも力を入れ、食事目的の客も取り込む	厨房設備、排気設備、調理スタッフの人件費
ワインバー	ワインを中心にグラスやボトルで出す	ワインセラー、在庫になるワインの仕入れ
カフェバー	昼はカフェ、夜はバーとして営業する	コーヒーマシン、昼夜両方の仕入れと人件費
ミュージックバー・スポーツバー	音楽や映像を楽しむ空間をつくる	音響・映像設備、防音工事

ショットバーは設備が少ない分、ボトルの在庫に資金が寝やすい業態です。ワインバーも同じで、品ぞろえを広げすぎると仕入れたお酒がなかなか現金に戻りません。開業時は売れ筋に絞り、お客様の好みがわかってから増やしていくと、手元のお金を守れます。

初期費用と運転資金の2つに分けて考える

開業資金は、オープンまでに出ていく「初期費用」と、オープン後に売上が安定するまでお店を回すための「運転資金」に分けて考えます。初期費用だけで計画を立てて、運転資金が足りずに閉店してしまうケースは少なくありません。

バー開業資金の内訳

初期費用の内訳

項目	内容	金額が変わるポイント
物件取得費	保証金（敷金）、礼金、仲介手数料、前家賃	店舗物件の保証金は家賃の数か月分〜10か月分ほどになることもある
内装・設備工事費	カウンター、照明、床・壁、給排水、電気、空調	居抜きかスケルトンかで大きく変わる
厨房・冷蔵設備	製氷機、冷蔵庫、ビールサーバー、シンク	中古品やリースで抑えられる
備品	グラス、シェーカー、バースプーン、椅子、食器	グラスは種類と数で差が出る
初回仕入れ	酒類、ソフトドリンク、フルーツ、おつまみ	ボトルの品ぞろえをどこまで広げるか
許可・届出・講習	飲食店営業許可の手数料、食品衛生責任者の講習費	手数料は自治体ごとに異なる（姫路市の飲食店営業許可は16,000円）
集客の準備	看板、ショップカード、ホームページ、Googleマップの写真	オープン前に用意しておくと立ち上がりが早い
決済・レジ	キャッシュレス決済端末、POSレジ	無料で導入できるサービスもある

このうち、もっとも金額が大きくなりやすいのが物件取得費と内装工事費です。この2つをどう抑えるかで、開業資金の総額がほぼ決まります。

運転資金の内訳

運転資金は、毎月かかるお金の合計です。

• 家賃・共益費
• 仕入れ代（酒類・食材）
• 水道光熱費
• 人件費（スタッフを雇う場合）
• 通信費、決済手数料、広告費
• 融資の返済
• 自分の生活費

バーは常連客がつくまでに時間がかかる業態です。オープン直後は知り合いが来てくれても、2〜3か月目に売上が落ち込むことがよくあります。少なくとも半年分の運転資金を、初期費用とは別に用意しておくと安心です。

不動産の仕事をしていたころ、新しく出店したお店が1〜2年で集客できずに閉店していくのを何度も見てきました。閉店の理由をたどると、立地や味よりも「売上が軌道に乗る前に手元のお金が尽きた」というケースが目立ちます。開業資金は、オープンする日ではなく、お店が黒字になる日までを見て計算してください。

バーの開業資金を集める方法

自己資金

まずは自分で用意できるお金です。日本政策金融公庫の同じ調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち金融機関などからの借り入れが平均827万円（67.9％）、自己資金が22.9％でした。借り入れと自己資金で全体の約9割を占めています。

融資を受ける場合も、自己資金がどれだけあるかは審査で必ず見られます。毎月コツコツ貯めてきたお金は「計画的にお金を管理できる人」という評価につながります。

日本政策金融公庫の創業融資

これから開業する人がよく使うのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

対象	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円
返済期間	設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）
利率	基準利率。女性、35歳未満・55歳以上、創業塾などの認定を受けた方などは特別利率

申し込みには創業計画書が必要です。バーの場合は「席数×客単価×回転数×営業日数」で売上の見込みを出し、仕入れ率や家賃とのバランスが取れていることを示します。お酒の原価率は料理より低いことが多いので、そこを数字で説明できると説得力が増します。

売上見込みの立て方（計算の例）

創業計画書の売上は、次の式で出すのが基本です。

1日の売上＝席数×満席率×回転数×客単価

たとえば、カウンター10席のバーで、平均の満席率が5割、1晩の回転数が1.5回、客単価が3,500円だとすると、1日の売上は10×0.5×1.5×3,500円＝26,250円です。月に25日営業すれば、月の売上はおよそ65万円になります。

ここから仕入れ代、家賃、水道光熱費、返済などを引いて、自分の生活費が残るかを確認します。数字はあくまで計算の例なので、出店する場所の相場や近くのお店の価格を調べて、自分のお店に合わせて当てはめてください。最初は満席率を低めに見積もっておくと、計画と現実のずれが小さくなります。

補助金・助成金

返済のいらないお金として、補助金や助成金もあります。ただし、多くは「先に自分でお金を払い、あとから一部が戻ってくる」仕組みで、開業前の手元資金にはなりません。あくまで資金計画の上乗せとして考えます。

• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉：市区町村などの「特定創業支援等事業」の支援を受けた、創業間もない小規模事業者が対象。2026年の第3回公募では補助上限200万円（インボイス特例で50万円上乗せ）、補助率3分の2でした。チラシやホームページ、店舗改装などの販路開拓の費用に使えます。公募の時期は回ごとに違うため、最新の公募要領を確認してください。
• 市区町村の創業支援：地域によっては、創業セミナーの受講で登録免許税の軽減や融資の金利優遇を受けられます。お店を開く市区町村の創業支援窓口に問い合わせてみてください。

家族・知人からの借り入れ

身内からお金を借りる場合も、金額・返済方法・期間を書面に残しておくのがおすすめです。あいまいなままにすると、贈与と見なされて税金がかかることがあります。

バー開業の相談で多い悩み

居抜き物件は初期費用を抑えやすい一方で、設備の状態やリース契約の有無によっては、かえって費用がかさむことがあります。契約前に、譲り受ける設備の一覧と動作、造作譲渡料の金額を確認してから比べるのが確実です。

オープン直後の集客は、Googleマップの情報、ホームページ、店頭の看板がそろっているかで大きく変わります。決済端末の審査にも日数がかかるため、内装工事と並行して準備しておくと、オープン当日から慌てずに済みます。

バーの開業資金を抑える方法

居抜き物件を選ぶ

もっとも効果が大きいのが、居抜き物件を選ぶことです。前のお店のカウンターや照明、冷蔵設備をそのまま使えれば、内装工事費を大きく減らせます。バーやスナックは閉店と開店が多い業態なので、繁華街では居抜き物件が出やすい傾向があります。

ただし、居抜きには注意点もあります。

• 設備が古く、すぐに故障して結局買い替えになる
• 前のお店の雰囲気が残り、自分のコンセプトと合わない
• 「造作譲渡料」として設備代を別に請求されることがある
• リース品が残っていて、契約を引き継ぐ必要がある

契約前に、譲り受ける設備の一覧と状態、リース契約の有無を必ず確認してください。お店を閉める側にとっても、造作を譲渡できれば原状回復の負担が軽くなるので、条件の交渉がしやすい場面があります。

物件選びで確認しておきたいこと

• 深夜営業ができる場所か：用途地域によっては深夜酒類提供の届出ができない
• ビルの規約：飲食店やお酒を出すお店が入れるか、営業時間の制限がないか
• 給排水・電気・ガスの容量：製氷機や冷蔵庫を置くのに足りるか
• 階数と看板の位置：2階以上や地下は、看板を出せないと初めてのお客様に気づいてもらえない
• 周りのお店：近くに同じ客層のお店があるか、2軒目・3軒目として流れてくる人がいるか

家賃が安い物件でも、看板が出せない、深夜営業ができないといった理由で、結局お客様が集まらないことがあります。家賃の安さだけで決めず、営業の条件までまとめて確認してください。

設備は中古・リースも検討する

製氷機や冷蔵庫、ビールサーバーは、中古の業務用品店やリースを使うと初期費用を抑えられます。ビールサーバーは、ビールメーカーや酒販店から貸し出しを受けられることもあるので、仕入れ先を選ぶときに条件を聞いてみてください。

席数と営業スタイルを小さく始める

最初からボックス席やスタッフを増やすのではなく、カウンター中心の小さなお店で始めるのも一つの方法です。ひとりで回せる規模なら人件費がかからず、家賃も抑えられます。常連客が増えてから広げても遅くはありません。

バー開業に必要な資格

食品衛生責任者

飲食店を開くには、お店ごとに食品衛生責任者を1人置く必要があります。調理師や栄養士などの資格がない場合は、各都道府県の食品衛生協会などが開く講習会（1日）を受けると取得できます。講習会は予約制で、時期によっては埋まるので早めに申し込んでおきます。

防火管理者

お客様とスタッフを合わせた収容人数が30人以上になるお店では、防火管理者を選任して消防署へ届け出る必要があります。小さなバーでは対象にならないこともありますが、テナントビル全体で必要になる場合もあるため、物件を決める段階で消防署やビルの管理会社に確認してください。

なお、お店で開栓したお酒をグラスで出すだけなら、お酒の販売免許（酒類販売業免許）はいりません。ボトルを未開栓のまま持ち帰り用に売る場合は免許が必要です。

バー開業に必要な届出

手続き	窓口	いつまでに	ポイント
飲食店営業許可	保健所	営業開始前	工事の前に図面を持って事前相談すると、やり直しを防げる
深夜酒類提供飲食店営業の届出	管轄の警察署	営業開始の10日前まで	深夜0時から日の出までの時間にお酒を主に出す場合に必要
防火管理者選任届	消防署	選任後すみやかに	収容人数30人以上の場合
開業届	税務署	開業から1か月以内	青色申告承認申請書も一緒に出すと節税につながる

深夜0時以降も営業するかで手続きが変わる

バーは深夜まで営業することが多い業態です。深夜0時から日の出までの時間に、お酒をメインに出して営業する場合は、警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要になります。この届出ができるのは、用途地域などの条件を満たす場所に限られます。物件を契約する前に、その場所で深夜営業ができるかを確認してください。

お客様の隣で接客するなら風俗営業許可が必要

スタッフがお客様の隣に座って会話やお酌をする「接待」をする場合は、深夜酒類提供の届出ではなく、風俗営業許可（1号営業）が必要になります。この許可を取ると、原則として深夜0時以降は営業できません。カウンター越しに話をするだけのバーと、隣に座って接客するお店とでは、手続きも営業時間も変わる点に注意してください。

接待をともなうお店の手続きは、スナック開業の手続きと資格やラウンジ開業の流れの記事でくわしくまとめています。

深夜にライブやDJで遊ばせるなら特定遊興飲食店

深夜0時以降に、ライブ演奏やDJなどでお客様に遊興をさせる営業をする場合は、「特定遊興飲食店営業」の許可が必要です。営業できる地域が限られるため、音楽イベントを考えているバーは早めに警察署へ相談してください。

バー開業までの流れ

流れのなかで後回しにされやすいのが、カード・電子マネー・QRコード決済の準備です。決済サービスは申し込みから審査、端末の到着までに日数がかかるため、営業許可の申請と同じタイミングで申し込んでおくと、オープン当日から使えます。初期費用をかけずに始めるなら、カード・電子マネー・QRコードにまとめて対応できる「Airペイ」が候補になります。

物件探しから開業まで、半年ほど見ておくと余裕をもって進められます。

カード・QR決済は開業時に用意しておく

バーは客単価が比較的高く、会計の金額が大きくなりやすい業態です。現金しか使えないと、手持ちが足りないお客様が2軒目に選んでくれなかったり、飲む量を控えたりすることがあります。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済は、開業の時点で使えるようにしておくのがおすすめです。

決済端末は、iPadやスマートフォンとカードリーダーで使えるサービスが主流です。代表的なのが「Airペイ」と「Square」で、どちらもカード・電子マネー・QRコードにまとめて対応しています。審査に時間がかかることもあるので、開業準備の段階で申し込んでおくとオープン当日から使えます。

決済サービスの審査や導入の流れは、スナック・キャバクラでクレジットカード決済を導入するにはでくわしく解説しています。バーも同じ流れで準備できます。

開業後に資金が尽きないためのポイント

常連客をつくる仕組みを最初から用意する

バーの売上を支えるのは常連客です。ボトルキープ、ショップカード、LINE公式アカウントなど、一度来てくれたお客様にもう一度来てもらう仕組みをオープン前から用意しておきます。

初めての人が入りやすい情報を出しておく

バーは「入りにくい」と感じる人が多いお店です。料金の目安、チャージの有無、ひとりでも入れるか、店内の写真といった情報を、Googleマップやホームページに出しておくだけで、初めてのお客様の不安を減らせます。

数字を毎月確認する

売上、仕入れ率、客数、客単価を毎月記録し、計画とのずれを早めに見つけます。売上が計画を下回ったときに、何が原因かを分けて考えられると手を打ちやすくなります。

よくある質問

バーは未経験でも開業できますか？

必要な資格は食品衛生責任者で、1日の講習で取得できるため、未経験でも開業はできます。ただ、カクテルの技術や接客、仕入れの知識がないと常連客をつくるのに時間がかかります。開業前にバーで働いて経験を積む人も多くいます。

自己資金ゼロでも開業できますか？

創業融資の審査では自己資金の額が重視されるため、まったくない状態での開業はかなり難しくなります。まずは開業資金の一部でも自分で用意し、融資と組み合わせるのが現実的です。

バーの営業に酒類販売の免許は必要ですか？

お店で開栓してグラスで出すだけなら不要です。未開栓のボトルを持ち帰り用に販売する場合は、税務署で酒類販売業免許を取る必要があります。

開業資金はどれくらい余裕をもてばいいですか？

初期費用とは別に、半年分ほどの運転資金を用意しておくのが目安です。オープン直後は売上が読みにくく、常連客がつくまでに数か月かかることが多いためです。

ひとりでもバーを開業できますか？

カウンター10席前後の小さなお店なら、ひとりで営業している人も多くいます。人件費がかからない分、売上が少ない時期も乗り切りやすくなります。ただし、休みの日を作りにくい、体調を崩すと店を開けられないといった点は考えておく必要があります。

深夜まで営業するのに必要な手続きは？

深夜0時から日の出までの時間にお酒をメインに出す場合は、営業開始の10日前までに警察署へ深夜酒類提供飲食店営業の届出をします。営業できる場所に制限があるので、物件を決める前に確認してください。

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